#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2019/05/23 11:19
#2 事業の状況の冒頭記載: 当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、売上実績、仕入実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 上記の商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。必要な人事諸施策に取り組むとともに、当社が、従業員にとって働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。
上記を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、出店10店舗に対して退店を30店舗を計画しており、売上高26,800百万円(前年同期比4.3%減)を見込んでおります。持ち越し商品の消化を強化し、売場鮮度を高めて、売上総利益は当期比改善を想定しており、営業損失864百万円、経常損失833百万円、当期純損失1,412百万円百万円となる見通しです。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。低価格PB(プライベートブランド)ジーンズの販売、多くのお客様にご利用いただけるように低価格雑貨の充実、インナーレッグウェアやホームウェアなどの低価格実需衣料の強化、当社独自のロゴやキャラクター商品販売による他社との差別化などに取り組んでまいりました。
しかしながら、当事業年度の売上高は、前年を大きく下回りました。要因としましては、お客様ニーズに合った商品の展開が不十分であったこと、新聞広告を主な販促媒体とし、折込チラシを大幅に削減した事による客数の減少、低価格化による一品単価の下落に加え、一人当たり買い上げ点数の下落による客単価の低下などが挙げられます。更に記録的な天候不順も影響しました。
出退店におきましては、「マックハウススーパーストア」及び「マックハウススーパーストアフューチャー」を主に新規に20店舗を出店し店舗の大型化を推進するとともに、路面の中小型店舗を中心に不採算の32店舗を閉鎖しました。その結果、当事業年度末の店舗数は、398店舗(前年同期比12店舗減)となりました。新規大型店につきましては、想定通りの売上となった店舗がある一方、一部の店舗では想定を大きく下回り不採算となりました。
2019/05/23 11:19