固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 5～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/05/23 11:19

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物付属設備	3	百万円	-	百万円
計	3	百万円	-	百万円

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当事業年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物	2	百万円	0	百万円
建物附属設備	18	百万円	19	百万円
構築物	1	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	3	百万円	3	百万円
長期前払費用	1	百万円	0	百万円
その他(撤去費用他)	0	百万円	1	百万円
計	27	百万円	26	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
固定資産圧縮積立金	△12	百万円	△12	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△52	百万円	△51	百万円
その他	△10	百万円	△7	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ1,891百万円減少し、13,672百万円となりました。これは主に商品が2,314百万円減少した一方で、現金及び預金が746百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1,448百万円減少し、5,278百万円となりました。これは主に建物附属設備(純額)が477百万円、繰延税金資産が429百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	637百万円	698百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	102百万円	129百万円
時の経過による調整額	2百万円	2百万円

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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