商品
個別
- 2020年2月29日
- 47億2300万
- 2020年8月31日 -10.16%
- 42億4300万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/10/12 9:34
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年10月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 15,597,638 15,597,638 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数は100株であります。 計 15,597,638 15,597,638 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当社は低単価品大量販売施策による在庫増加からの脱却などの要因により、前2期において大きな金額の損失を計上しておりますが、2019年3月より、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」づくりをスローガンとして、様々な改革に取り組んできた結果、1店舗あたり在庫金額は2018年8月の19百万円から2020年8月には12百万円まで減少し、一方、2021年2月期上半期の客単価は前年同期比10.5%増加するなど、改革の成果が表れてきています。2020/10/12 9:34
また、2021年2月期においても新型コロナウィルス感染症の影響もあって、第1四半期に営業損失736百万円を計上したことを大きな要因として、通期予想は営業損失975百万円、当期純損失1,480百万円を見込んでおりますが、これに対し当社では「ウィズコロナ」での新たな生活様式に対応すべく、既存事業の強化と新規業態開発に取り組んでいます。既存事業の強化では、商品改革の進化、販促方法の見直しなどによるリアル店舗の強化と、ZOZOTOWNへの出店などによるEC事業の急拡大によってトップラインの引き上げを図るとともに、本部業務の効率化、店舗の営業時間短縮による効率性の向上などによる経費の削減を図っています。また、新規業態開発については、プロジェクトチームを組成し、次代の事業に不可欠な要素をふまえた新たな事業・業態の準備を始めており、これらの施策により、2022年2月期において、営業利益黒字化の実現を目指しております。
(5) 研究開発活動