当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この適用による当事業年度の期首繰越利益剰余金、損益、1株当たり純資産額及び、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。また、キャッシュフロー計算書に与える影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/05/25 10:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上している
ため記載しておりません。

2023/05/25 10:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比97.9%となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は18,443百万円(前年同期比1.6%増)となりました。また、営業損失は726百万円(前年同期は営業損失1,078百万円)、経常損失は617百万円(前年同期は経常損失887百万円)、当期純損失は1,056百万円(前年同期は当期純損失1,309百万円)となりました。
② 財政状態の状況

2023/05/25 10:07

#4 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、近年の資本市場の動向に鑑み、安定配当主義に加え、総還元性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、6期連続で当期純損失を計上しておりますので、誠に遺憾ながら、無配当とさせていただきます。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する、中間配当を行うことができる旨を定款により定めております。2023/05/25 10:07

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
1株当たり当期純損失金額	84円85銭	68円36銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-銭	-銭

(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/05/25 10:07