売上高

営業利益の確保が最優先される現況におきましては、不採算店舗の閉鎖、業務改革による徹底したコスト圧縮を図るなど販管費の最適化など収益構造の変革に取り組む一方、パートタイマーの社内資格制度の見直しや、お客様の買いやすい環境作りを行うため、社内デジタルツールを活用した情報配信を行い、売場作成のポイントや商品知識を共有するなど、全スタッフの販売力向上に努め、人材活性化策によるリアル店舗の強化を推進しました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比7.7%減、既存店客数は9.8%減、既存店客単価は2.4%増となりました。また、当事業年度末の店舗数は、7店舗の出店、49店舗の閉鎖により、278店舗(前年同期比42店舗減)となりました。
利益面につきましては、売上総利益は前年同期比84.2%となりました。

2024/05/23 15:06

#6 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/05/23 15:06

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、店舗固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに策定された将来の事業計画が基礎となりますが、当該事業計画の策定は、売上高成長率、粗利率の改善及び経費節減額等に関する仮定に基づいており、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2024/05/23 15:06