有価証券報告書-第25期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース資産減損勘定」および「固定負債」の「長期未払金」並びに「長期リース資産減損勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース資産減損勘定」143百万円、「その他」33百万円は、「その他」176百万円、「固定負債」に表示していた「長期未払金」85百万円、「長期リース資産減損勘定」107百万円は、「その他」192百万円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース資産減損勘定」および「固定負債」の「長期未払金」並びに「長期リース資産減損勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース資産減損勘定」143百万円、「その他」33百万円は、「その他」176百万円、「固定負債」に表示していた「長期未払金」85百万円、「長期リース資産減損勘定」107百万円は、「その他」192百万円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。