有価証券報告書-第25期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.5%
ハ.数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
(当社において、期首時点で適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において、再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.5%に変更しております。)
3.確定拠出制度
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)
| イ.退職給付債務 | △1,430 |
| ロ.未積立退職給付債務 | △1,430 |
| ハ.未認識数理計算上の差異 | △7 |
| ニ.貸借対照表計上額純額(ロ+ハ) | △1,438 |
| ホ.退職給付引当金 | △1,438 |
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)
| イ.勤務費用 | 88 |
| ロ.利息費用 | 20 |
| ハ.数理計算上の差異の費用処理額 | 0 |
| ニ.退職給付費用(イ+ロ+ハ) | 109 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.5%
ハ.数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,430 | 百万円 |
| 勤務費用 | 89 | 百万円 |
| 利息費用 | 21 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 160 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △136 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,566 | 百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,566 | 百万円 |
| 未積立退職給付債務 | 1,566 | 百万円 |
| 未認識数里計算上の差異 | △146 | 百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,420 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 1,420 | 百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,420 | 百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 89 | 百万円 |
| 利息費用 | 21 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 118 | 百万円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 割引率 | 0.5% |
(当社において、期首時点で適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において、再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.5%に変更しております。)
3.確定拠出制度
該当事項はありません。