梅の花グループ（7604）の有報資料
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- 2018/06/08 15:00
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届出の対象とした募集（売出）金額、表紙
| その他の者に対する割当 | 402,175,500円 |
(注)募集金額は、発行価額の総額であり、平成30年6月1日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
新規発行株式
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 150,000株 | 完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1.平成30年6月8日(金)開催の取締役会決議によります。
2.本募集とは別に、平成30年6月8日(金)開催の取締役会において、当社普通株式570,000株の新株式発行及び当社普通株式430,000株の自己株式の処分に係る一般募集(以下「一般募集」という。)を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から150,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
3.本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)であります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
4.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
募集の方法
(1)【募集の方法】
(注)1.本募集は、前記「1 新規発行株式」(注)3.に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
2.後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のとおり、発行数が減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
4.発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、平成30年6月1日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | - | - | - |
| その他の者に対する割当 | 150,000株 | 402,175,500 | 201,087,750 |
| 一般募集 | - | - | - |
| 計(総発行株式) | 150,000株 | 402,175,500 | 201,087,750 |
(注)1.本募集は、前記「1 新規発行株式」(注)3.に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
| 割当予定先の氏名又は名称 | みずほ証券株式会社 | ||
| 割当株数 | 150,000株 | ||
| 払込金額の総額 | 402,175,500円 | ||
| 割当予定先の内容 (平成30年4月2日現在) | 本店所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | |
| 代表者の氏名 | 取締役社長 飯田 浩一 | ||
| 資本金の額 | 1,251億円 | ||
| 事業の内容 | 金融商品取引業 | ||
| 大株主及び持株比率 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 95.8% | ||
| 当社との関係 | 出資関係 | 当社が保有している割当予定先の株式の数 | - |
| 割当予定先が保有している当社の株式の数 (平成30年3月31日現在) | 200株 | ||
| 取引関係 | 一般募集の主幹事会社 | ||
| 人的関係 | - | ||
| 当該株券の保有に関する事項 | - | ||
2.後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のとおり、発行数が減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
3.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
4.発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、平成30年6月1日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
募集の条件、株式募集
(2)【募集の条件】
(注)1.発行価格(会社法上の払込金額。以下同じ。)については、平成30年6月18日(月)から平成30年6月20日(水)までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
2.本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
3.みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
| 発行価格 (円) | 資本組入額 (円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金 (円) | 払込期日 |
| 未定 (注)1. | 未定 (注)1. | 100株 | 平成30年7月24日(火) | 該当事項はありません。 | 平成30年7月25日(水) |
(注)1.発行価格(会社法上の払込金額。以下同じ。)については、平成30年6月18日(月)から平成30年6月20日(水)までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
2.本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
3.みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。
4.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。
申込取扱場所
(3)【申込取扱場所】
| 場所 | 所在地 |
| 株式会社梅の花 本店 | 福岡県久留米市天神町146番地 |
払込取扱場所
(4)【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社西日本シティ銀行 久留米営業部 | 福岡県久留米市日吉町16番19号 |
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.払込金額の総額は、平成30年6月1日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 402,175,500 | 2,000,000 | 400,175,500 |
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.払込金額の総額は、平成30年6月1日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限400,175,500円については、本件第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集の手取概算額2,665,170,000円と合わせた手取概算額合計上限3,065,345,500円について、1,311百万円を平成32年4月末までに連結子会社への投融資資金に、806百万円を平成32年3月末までに当社の生産設備の拡充及び新規出店のための設備投資資金の一部に、残額を平成30年9月末までに短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
具体的には、当社から連結子会社への投融資資金として、1,311百万円を新規出店及び既存店舗の改装のための設備投資資金に、当社設備投資資金として、306百万円を新規出店資金及び500百万円を京都セントラルキッチン(以下「京都CK」という。)新設のための建物・生産設備資金に充当する予定であります。
また、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
なお、設備計画の内容につきましては、後記「第三部 追完情報 1 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
上記差引手取概算額上限400,175,500円については、本件第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募集の手取概算額2,665,170,000円と合わせた手取概算額合計上限3,065,345,500円について、1,311百万円を平成32年4月末までに連結子会社への投融資資金に、806百万円を平成32年3月末までに当社の生産設備の拡充及び新規出店のための設備投資資金の一部に、残額を平成30年9月末までに短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
具体的には、当社から連結子会社への投融資資金として、1,311百万円を新規出店及び既存店舗の改装のための設備投資資金に、当社設備投資資金として、306百万円を新規出店資金及び500百万円を京都セントラルキッチン(以下「京都CK」という。)新設のための建物・生産設備資金に充当する予定であります。
また、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
なお、設備計画の内容につきましては、後記「第三部 追完情報 1 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、平成30年6月8日(金)開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式570,000株の新株式発行及び当社普通株式430,000株の自己株式の処分に係る一般募集(一般募集)を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から150,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主より借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成30年7月20日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
当社は、平成30年6月8日(金)開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式570,000株の新株式発行及び当社普通株式430,000株の自己株式の処分に係る一般募集(一般募集)を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から150,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主より借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成30年7月20日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
追完情報
第三部【追完情報】
1 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第38期事業年度)に記載された「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」は、本有価証券届出書提出日(平成30年6月8日)現在(ただし、投資予定金額の既支払額については平成30年4月30日現在)以下のとおりとなっております。
(1)重要な設備の新設
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.投資予定金額につきましては、敷金及び保証金等を含んでおります。
3.計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の改修
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.計画完成後の増加能力については、既存店舗の改装のため客席数の変動は想定しておらず、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
2 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第38期事業年度)、四半期報告書(第39期 第2四半期)(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成30年6月8日)までの間において変更及び追加が生じております。以下の内容は、当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、___罫を付しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(平成30年6月8日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券届出書提出日(平成30年6月8日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新業態の開発・事業化について
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」を中心とした外食事業、「古市庵寿司テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態「茶青花」、「食のつむぎ」等、事業規模の拡大による収益力の強化に向け、既存事業として独立するためのしくみ作りに取り組んでおります。このため、新業態の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)新規出店について
新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、出店先である商業施設等の来客数が想定を大幅に下回った場合、また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合に、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)仕入の変動要因について
自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)生産の変動要因について
当社グループは、集中調理センター(セントラルキッチン以下「CK」という。)から各店舗へ加工品を供給しております。また、水産加工品の製造工場とあわせて全国7箇所に製造拠点を設置しております。各製造拠点により製造品目と供給エリアが異なります。このため、食中毒や火災等により製造拠点が稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた京都CK(京都府綴喜郡井手町)の建設を計画しておりますが、建設の進捗が遅れた場合や建設不能になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。それにより、計画外の退店を行う可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)顧客情報の管理について
当社グループは、梅の花Uカード(ポイントカード)の入会申込書の個人情報をデータベース化し、店舗の季節懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正及びハッキング等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法令諸規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループの全店を訪問し、衛生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生することにより、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」という。)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、消費税率のアップ等による消費マインドの冷え込み等により売上が低迷する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)食の安全性について
食材につきましては、輸入食品の危険添加物等、その安全性が疑われるような問題が生じており、需給関係に変動が生じる事態も想定されるため、良質な食材を安定的に確保していくことが、以前にも増して飲食業界の重要な関心事項となっております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けて、これまで以上に慎重に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震等の発生による製造活動の停止や店舗の休業、また、台風・大雪等による交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)有利子負債について
当社グループの平成30年3月末の有利子負債残高は、195億円31百万円で総資産に対する割合が65.5%と高い水準にあります。
今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第38期事業年度)の提出日(平成29年12月22日)以後、本有価証券届出書提出日(平成30年6月8日)までの間において、平成29年12月25日に以下の臨時報告書を福岡財務支局長に提出しております。
1 提出理由
平成29年12月21日開催の当社第38回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年12月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金5円 総額34,287,615円
第2号議案 定款の一部変更の件
事業内容をより明確にするため、現行定款2条(目的)に目的事項の追加をするものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
梅野重俊、本多裕二、梅野久美恵、上村正幸、村山芳勝、鬼塚崇裕を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
山本治、森忠嗣、荒木勝、藤本宏文を監査等委員に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
1 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第38期事業年度)に記載された「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」は、本有価証券届出書提出日(平成30年6月8日)現在(ただし、投資予定金額の既支払額については平成30年4月30日現在)以下のとおりとなっております。
(1)重要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (注)1、2 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 京都CK (京都府 綴喜郡) | 外食事業 テイクアウト事業 | 工場建物・生産設備等 | 2,800 | 1,267 | 自己資金、借入金及び増資資金 | 平成29年 12月 | 平成30年 8月 | (注)3 |
| 提出会社 | 食のつむぎ (関西地区) 1店舗 | 外食事業 | 店舗設備(新規出店) | 34 | - | 増資資金 | 平成30年 6月 | 平成30年 10月 | 60席 |
| 食のつむぎ等 (未定) 6店舗 | 外食事業 | 店舗設備(新規出店) | 272 | - | 増資資金 | 平成30年 6月～ 平成31年 11月 | 平成30年 10月～ 平成32年 3月 | 360席 | |
| 株式会社梅の花 サービス西日本 | 梅の花 (関西地区) 2店舗 | 外食事業 | 店舗設備(新規出店) | 360 | 3 | 自己資金及び当社からの投融資資金 | 平成30年 7月 | 平成30年 11月 | 220席 |
| 株式会社梅の花 サービス東日本 | 梅の花 (関東地区) 3店舗 | 外食事業 | 店舗設備(新規出店) | 390 | - | 当社からの投融資資金 | 平成30年 7月～ 平成31年 10月 | 平成30年 9月～ 平成32年 4月 | 330席 |
| 株式会社すし半 | すし半 (関西地区) 2店舗 | 外食事業 | 店舗設備(新規出店) | 220 | - | 当社からの投融資資金 | 平成30年 11月～ 平成31年 5月 | 平成31年 9月～ 平成32年 3月 | 200席 |
| 株式会社梅の花 plus | 梅の花 (未定) 6店舗 | テイクアウト事業 | 店舗設備(新規出店) | 78 | - | 当社からの投融資資金 | 平成30年 8月～ 平成32年 1月 | 平成30年 10月～ 平成32年 3月 | (注)3 |
| 株式会社古市庵 | 古市庵 (未定) 6店舗 | テイクアウト事業 | 店舗設備(新規出店) | 60 | - | 当社からの投融資資金 | 平成30年 8月～ 平成32年 1月 | 平成30年 10月～ 平成32年 3月 | (注)3 |
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.投資予定金額につきましては、敷金及び保証金等を含んでおります。
3.計画完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の改修
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (注)1 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 株式会社すし半 | すし半 (関西地区) 5店舗 | 外食事業 | 店舗設備の改装 | 206 | - | 当社からの投融資資金 | 平成30年 4月～ 平成32年 1月 | 平成30年 6月～ 平成32年 3月 | (注)2 |
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.計画完成後の増加能力については、既存店舗の改装のため客席数の変動は想定しておらず、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
2 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第38期事業年度)、四半期報告書(第39期 第2四半期)(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成30年6月8日)までの間において変更及び追加が生じております。以下の内容は、当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、___罫を付しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(平成30年6月8日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、有価証券届出書提出日(平成30年6月8日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新業態の開発・事業化について
当社グループは、「湯葉と豆腐の店 梅の花」「和食鍋処 すし半」を中心とした外食事業、「古市庵寿司テイクアウト店」「梅の花テイクアウト店」等のテイクアウト事業にて業容拡大を図っております。これらに続く新業態「茶青花」、「食のつむぎ」等、事業規模の拡大による収益力の強化に向け、既存事業として独立するためのしくみ作りに取り組んでおります。このため、新業態の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)新規出店について
新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場合、出店先である商業施設等の来客数が想定を大幅に下回った場合、また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合に、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)仕入の変動要因について
自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)生産の変動要因について
当社グループは、集中調理センター(セントラルキッチン以下「CK」という。)から各店舗へ加工品を供給しております。また、水産加工品の製造工場とあわせて全国7箇所に製造拠点を設置しております。各製造拠点により製造品目と供給エリアが異なります。このため、食中毒や火災等により製造拠点が稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害等に対するリスクの分散及び中長期的な出店並びに物流の効率化を見据えた京都CK(京都府綴喜郡井手町)の建設を計画しておりますが、建設の進捗が遅れた場合や建設不能になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。それにより、計画外の退店を行う可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)顧客情報の管理について
当社グループは、梅の花Uカード(ポイントカード)の入会申込書の個人情報をデータベース化し、店舗の季節懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正及びハッキング等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法令諸規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループの全店を訪問し、衛生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生することにより、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」という。)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、消費税率のアップ等による消費マインドの冷え込み等により売上が低迷する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)食の安全性について
食材につきましては、輸入食品の危険添加物等、その安全性が疑われるような問題が生じており、需給関係に変動が生じる事態も想定されるため、良質な食材を安定的に確保していくことが、以前にも増して飲食業界の重要な関心事項となっております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けて、これまで以上に慎重に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震等の発生による製造活動の停止や店舗の休業、また、台風・大雪等による交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)有利子負債について
当社グループの平成30年3月末の有利子負債残高は、195億円31百万円で総資産に対する割合が65.5%と高い水準にあります。
今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第38期事業年度)の提出日(平成29年12月22日)以後、本有価証券届出書提出日(平成30年6月8日)までの間において、平成29年12月25日に以下の臨時報告書を福岡財務支局長に提出しております。
1 提出理由
平成29年12月21日開催の当社第38回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年12月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金5円 総額34,287,615円
第2号議案 定款の一部変更の件
事業内容をより明確にするため、現行定款2条(目的)に目的事項の追加をするものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
梅野重俊、本多裕二、梅野久美恵、上村正幸、村山芳勝、鬼塚崇裕を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
山本治、森忠嗣、荒木勝、藤本宏文を監査等委員に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 20,995 | 148 | - | (注)1 | 可決 99.30 |
| 第2号議案 | 21,019 | 124 | - | (注)2 | 可決 99.41 |
| 第3号議案 | |||||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名の選任の件 | (注)3 | ||||
| 梅野 重俊 | 21,029 | 114 | - | 可決 99.46 | |
| 本多 裕二 | 21,005 | 138 | - | 可決 99.35 | |
| 梅野 久美恵 | 21,022 | 121 | - | 可決 99.43 | |
| 上村 正幸 | 21,023 | 120 | - | 可決 99.43 | |
| 村山 芳勝 | 21,027 | 116 | - | 可決 99.45 | |
| 鬼塚 崇裕 | 20,988 | 155 | - | 可決 99.27 | |
| 第4号議案 | |||||
| 監査等委員である取締役4名選任の件 | (注)3 | ||||
| 山本 治 | 21,011 | 132 | - | 可決 99.38 | |
| 森 忠嗣 | 20,922 | 221 | - | 可決 98.95 | |
| 荒木 勝 | 21,006 | 137 | - | 可決 99.35 | |
| 藤本 宏文 | 20,921 | 222 | - | 可決 98.95 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
組込情報
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第38期) | 自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日 | 平成29年12月22日 福岡財務支局長に提出 |
| 四半期報告書 | 事業年度 (第39期第2四半期) | 自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日 | 平成30年5月15日 福岡財務支局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
