梅の花グループ（7604）の有報資料

当社代表取締役社長兼COO本多裕二は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。従って財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社グループは、平成30年9月30日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮しており、当社及び連結子会社8社を対象にして行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他の連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高を指標に、3分の2以上に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、たな卸資産及び買掛金に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況の評価をいたしました。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、平成30年9月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、当社及び当社子会社の店舗に係る固定資産の減損処理方法に関して、不適切な会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2019年6月26日に第三者委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、各店舗への本社費等の配賦計算に関して、一部店舗への不適切な配賦処理が行われる等の会計処理が明らかになりました。これにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第31期から第39期の有価証券報告書及び第38期から第40期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、取締役会の監督機能が低下していたこと、取締役の過度な兼務があったこと、特定分野において業務が属人化し長期間にわたり固定していたこと、コンプライアンスに関して継続的な研修が行われていなかったこと、責任者の担当範囲と責任が必ずしも明確ではない部分があったこと、内部監査業務が営業店舗に集中しており対象範囲が限定的であったこと、減損処理プロセス等一部の決算プロセスに係るルール及び承認体制が不明確であったこと等の不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものであります。
以上のことから、当社の全社的な内部統制及び決算・財務プロセスに関する重要な不備があったため、不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れを生じさせたものと認識しております。
上記事実は当事業年度末日後に確定したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、開示すべき重要な不備に起因する調査結果に基づく必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適正に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会の指摘・提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、速やかに内部統制の改善を図ってまいります。
再発防止策(基本方針)
1.さらなる経営における意識改革
2.適切な業務分掌の確立及び体制の見直し
3.風通しの良い組織風土の醸成並びに全体的なコンプライアンス意識の改革
4.本社機能の充実
5.モニタリング体制の強化
以 上