#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにROE水準維持(直近3事業年度平均16.0%)を目標としております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度(2023年11月1日～2024年10月31日)における我が国の経済は、政治経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調にあった一方で、世界的な金融引締めや資源・原材料価格の高騰に伴う物価の上昇等による景気後退懸念など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、タイヤ・ホイール等取扱い商材の全般的な値上げに加え、暖冬によるスタッドレスタイヤの需要減もあり販売数量は減少しましたが、商品単価が上昇したため、売上高は前事業年度を上回ることができました。しかし、急激な円安による仕入コストの上昇や政策的な賃上げによる人件費の増加もあり、営業利益、経常利益は若干の減益となりましたが、賃貸物件の売却による特別利益により、当期純利益は増益で終えることができました。
この結果、当事業年度の売上高は46,142百万円(前事業年度比1,050百万円、2.3%増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額39,847百万円(前事業年度比902百万円、2.3%増)、売上本数2,942千本(前事業年度比95千本、3.1%減)となりました。用品は売上金額3,422百万円(前事業年度比140百万円、4.3%増)、作業料は売上金額2,872百万円(前事業年度比7百万円、0.3%増)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール86.4%(前事業年度86.4%)、用品7.4%(前事業年度7.3%)、作業料6.2%(前事業年度6.3%)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高27,959百万円(前事業年度比790百万円、2.9%増)、本部売上高18,182百万円(前事業年度比259百万円、1.4%増)となっております。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ①算出方法
当社の事業資産における資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗をグルーピングの単位としております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗があれば減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗について、店舗の主要な資産の残存耐用年数にわたって将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、減損損失を認識することとしております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
②主要な仮定
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