- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| 第1四半期連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年6月30日) | 第2四半期連結会計期間(自 2025年7月1日至 2025年9月30日) | 第3四半期連結会計期間(自 2025年10月1日至 2025年12月31日) | 第4四半期連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | 53.00 | △12.16 | 201.65 | △21.15 |
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock)に残存する自社の株式は、1株当たり中間(四半期)(当期) 純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
2026/06/19 10:15- #2 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
- 分法を適用した非連結子会社数
持分法を適用した非連結子会社 2社
主要な会社等の名称
非連結子会社 ㈱BOOT BLACK JAPAN
㈱TELMA
なお、株式会社TELMAについては、新たに子会社を設立したことから、当連結会計年度より、持分法を適用した非連結子会社に含めております。
上記2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、持分法を適用した非連結子会社としております。なお、上記2社の決算日は連結決算日と異なっており、連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2026/06/19 10:15 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2027年3月期の出店計画につきましては、株式会社ユナイテッドアローズにおいて新規出店15店舗、退店1店舗、期末店舗数272店舗を予定しております。また、台湾聯合艾諾股份有限公司においては新規出店1店舗、期末店舗数15店舗、悠艾(上海)商貿有限公司においては新規出店2店舗、期末店舗数3店舗を見込んでおります。これらの結果、グループ全体では新規出店18店舗、退店1店舗、期末店舗数290店舗となる見通しです。
以上を踏まえた2027年3月期の連結業績予想につきましては、売上高166,180百万円(前期比1.0%増)、営業利益10,000百万円(前期比9.6%増)、経常利益10,083百万円(前期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,175百万円(前期比1.0%増)を見込んでおります。
2026/06/19 10:15- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
出退店については、株式会社コーエンは3店舗の出店、3店舗の退店、台湾聯合艾諾股份有限公司は4店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は14店舗、悠艾(上海)商貿有限公司は1店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は1店舗となっています。以上により、グループ全体での新規出店数は35店舗、退店数は10店舗、店舗数は株式会社コーエンを連結対象から除外したことで273店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比9.1%増の164,603百万円となりました。売上総利益は前期比9.7%増の86,230百万円となり、売上総利益率は前期から0.3ポイント改善の52.4%となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝強化による宣伝販促費、賃上げおよび人員増に伴う人件費、出店増および本社移転にともなう減価償却費、システム償却費等が増加したことで、前期比9.1%増の77,103百万円、売上高構成比は前期と同水準の46.8%となりました。以上により、当連結会計年度の営業利益は9,126百万円(前期比14.3%増)、経常利益は9,313百万円(前期比9.1%増)となりました。株式会社コーエンの全株式をジーイエット株式会社へ譲渡したことによる関係会社株式売却損も含め特別損失を1,974百万円計上する一方、過年度に税務上損金不算入としていた当該会社に係る株式評価損および、貸倒引当金繰入額について損金算入したため、親会社株主に帰属する当期純利益は6,112百万円(前期比42.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
2026/06/19 10:15- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、株式会社TELMAについては、新たに子会社を設立したことから、当連結会計年度より、持分法を適用した非連結子会社に含めております。
上記2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、持分法を適用した非連結子会社としております。なお、上記2社の決算日は連結決算日と異なっており、連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2) 持分法を適用していない関連会社
2026/06/19 10:15- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度133,639株、当連結会計年度121,544株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度129,721株、当連結会計年度117,784株であります。
2026/06/19 10:15