株式給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2024年3月31日
- 200万
個別
- 2024年3月31日
- 200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。2024/06/27 10:13
ニ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/27 10:13
(注)1.損益計算書上、関係会社貸倒引当金の当期増加額は、関係会社債務保証損失引当金の取崩額912百万円と相殺後の純額で関係会社貸倒引当金繰入額として表示しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 店舗閉鎖損失引当金 136 ― 136 ― 株式給付引当金(流動負債) ― 2 ― 2 関係会社債務保証損失引当金 912 ― 912 ― 株式給付引当金(固定負債) ― 43 3 40
2.株式給付引当金(固定負債)の当期減少額のうち2百万円は、流動負債への振替額であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、前連結会計年度に比べて3.6%増加し、4,177百万円となりました。2024/06/27 10:13
これは、主として店舗の出店に伴い、資産除去債務が109百万円、役員株式給付規程の新設に伴い、株式給付引当金が40百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4%減少し25,174百万円となりました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
6 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
通常の営業過程で生じる輸入取引の為替リスクを軽減させるために、通貨関連のデリバティブ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針
基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債権債務のリスクヘッジを目的とする場合、及び金利変動のリスク負担の適正化を目的化する場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
8 重要な収益の計上基準
イ 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡す履行義務
自社マイル・・・・・顧客が保有するマイルから交換したクーポン(以下、マイルクーポン)を行使した時に値引き等を提供する履行義務
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、インターネット等の通信販売及び卸売については、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
自社マイル・・・・・顧客がマイルクーポンを行使した時点で収益を認識しております。
ハ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別
一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。2024/06/27 10:13