#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2017/06/23 10:11
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は、前連結会計年度に比べて5.3%増加し、22,646百万円となりました。
これは、主として出店等により有形固定資産が551百万円、ソフトウェア開発等により無形固定資産が115百万円、また差入保証金の増加等により投資その他の資産が469百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、67,799百万円となりました。
2017/06/23 10:11
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。2017/06/23 10:11