#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,903百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,332百万円、ソフトウェア248百万円、その他322百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、その算定の際に適用した割引率は7.0%であります。
2022/06/28 10:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、営業店舗を中心に計1,043百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により、1,133百万円(前期比1,575百万円減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は732百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,197百万円)となりました。
2022/06/28 10:10