#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は3,046百万円、売上原価は1,279百万円、販売費及び一般管理費は1,766百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 10:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,204百万円、売上原価は1,279百万円、販売費及び一般管理費は1,925百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 10:10
#3 役員報酬（連結）: (ⅲ) 役員賞与(業績連動報酬等に該当する金銭報酬)に関する業績指標の内容および報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の役員賞与については、総額案を算定した後に各業務執行取締役への配分案を算定します。賞与総額案については、単年度業績のうち、連結営業利益の期初計画達成度に応じて算出される額を基準として、連結営業キャッシュ・フロー、連結自己資本利益率(ROE)などの経営指標を総合的に勘案した上で算定します。各業務執行取締役への配分は、取締役報酬テーブルのランクが高くなるほど賞与係数(基本報酬と賞与の総額に占める賞与の割合)も高くなるよう設定されており、単年度経営目標に対するコミットメントをより強めることを目的としています。なお、連結営業利益が当初業績予想に対して一定の水準を下回る場合、賞与は原則として支給されません。役員賞与が支給される場合の支給総額案については、指名・報酬等委員会の諮問を経て、取締役会において決定され、事業年度末日から一定期間内に支給されるものとします。
(ⅳ)譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)に関する業績指標の内容、報酬等の内容および報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
2022/06/28 10:10
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画は基本方針として「危機に打ち勝ち、稼ぐ力を取り戻す」を掲げ、「収益構造を抜本的に見直す」、「稼ぐ力を取り戻す」の二つの取り組み項目を設定しています。「収益構造を抜本的に見直す」においては、不採算な子会社、事業、店舗の退店や統廃合、本部組織の構造改革、人事施策の変更、在庫効率の向上による売上総利益率の改善などを行い、収益性の高い構造への変革を図ります。「稼ぐ力を取り戻す」においては、主力事業の収益改善、新しい時代に即した事業開発、OMO(*)の推進を図ります。
なお、中期経営計画最終年度の目標について、2020年11月の公表時には連結営業利益70～80億円、ROE12～14%としておりましたが、特に当社の売上創出の核となる都市部において、新型コロナウイルス感染拡大による影響が想定より長引いていること等により、最終年度となる2023年3月期の営業利益目標を48億円、ROEを9.6%に見直すことといたしました。
(*)OMO:(Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す)
2022/06/28 10:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比2.7%減の118,384百万円となりました。減収の主な要因は、連結子会社であった CHROME HEARTS JP 合同会社および株式会社フィーゴについて、前連結会計年度である2021年3月期に保有する出資持分および株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものです。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前期比は105.5%となりました。内訳は、小売既存店売上高前期比は前年の実店舗休業の反動などにより114.9%となったものの、ネット通販既存店売上高前期比については前年のセール施策の反動などにより91.6%となりました。売上総利益は前期比7.4%増の59,090百万円となり、売上総利益率は前期から4.7ポイント増の49.9%となりました。これは在庫の調達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は各項目で抑制をかけ前期比6.9%減の57,407百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は1,683百万円(前年度は営業損失6,613百万円)、経常利益は2,827百万円(前年度は経常損失4,878百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は732百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,197百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/28 10:10