- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| 第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 第34期連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高(百万円) | 29,664 | 57,453 | 96,093 | 130,135 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,037 | 1,595 | 6,432 | 6,548 |
2023/06/27 10:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/06/27 10:16- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
2023/06/27 10:16- #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/27 10:16- #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
注 a 「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を直接または間接に保有する者をいいます。
注 b 「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の取引先であって、当該取引先の直近の1事業年度において、取引額につき1億円または当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い金額を超える金額の支払いを当社またはその子会社から受けた者をいいます。
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
2023/06/27 10:16- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長期ビジョンに基づく2033年3月期の定量目標として、以下を目指してまいります。
・連結売上高 2,500億円
・連結営業利益 250億円
2023/06/27 10:16- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上により、グループ全体での新規出店数は7店舗、退店数は19店舗、当連結会計年度末の店舗数は298店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比9.9%増の130,135百万円となりました。売上総利益は前期比13.7%増の67,178百万円となり、売上総利益率は前期から1.7ポイント増の51.6%となりました。これは在庫の調達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は各項目で売上回復に伴う変動費の増加などにより前期比5.9%増の60,816百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は6,362百万円(前期比278.0%増)、経常利益は6,900百万円(前期比144.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,341百万円(前期比492.6%増)となりました。
2023/06/27 10:16- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/27 10:16- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間(新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで)のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、当社の将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮定のもと使用価値を見積っております。
2023/06/27 10:16- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間(新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで)のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に収束に向かいつつあり、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響からの回復基調が2024年3月期以降も継続するとの仮定のもと使用価値を見積っております。
2023/06/27 10:16- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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