- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年6月30日) | 中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年12月31日) | 第37期連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高(百万円) | 38,190 | 73,713 | 123,638 | 164,603 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (百万円) | 2,320 | 1,949 | 8,187 | 7,339 |
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock)に残存する自社の株式は、1株当たり中間(四半期)(当期) 純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/19 10:15- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
2026/06/19 10:15- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 9,031百万円
営業損失(△) △347百万円
2026/06/19 10:15- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 10:15- #6 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 分法を適用した非連結子会社数
持分法を適用した非連結子会社 2社
主要な会社等の名称
非連結子会社 ㈱BOOT BLACK JAPAN
㈱TELMA
なお、株式会社TELMAについては、新たに子会社を設立したことから、当連結会計年度より、持分法を適用した非連結子会社に含めております。
上記2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、持分法を適用した非連結子会社としております。なお、上記2社の決算日は連結決算日と異なっており、連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2026/06/19 10:15 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注 a 「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を直接または間接に保有する者をいいます。
注 b 「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の取引先であって、当該取引先の直近の1事業年度において、取引額につき1億円または当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い金額を超える金額の支払いを当社またはその子会社から受けた者をいいます。
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
2026/06/19 10:15- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長期ビジョンに基づく2033年3月期の定量目標として、以下を目指してまいります。
・連結売上高 3,000億円
・連結営業利益 300億円
2026/06/19 10:15- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
中期経営計画最終年度となる2026年3月期は「新しい価値提供を加速する」を経営方針に掲げ、3つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しました。
1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、株式会社コーエンの再成長に向けて取り組んでまいりました。既存事業の成長拡大では、気候変動の常態化を前提としたMDに一段階進化させました。長い夏を前提としたシーズンMDへの修正や冬物アウターの売上に依存しない構造への転換を進め、単体の小売及びネット通販既存店売上高が前期比6.8%増と前年を上回る水準となりました。売上総利益率については、商品クオリティの向上に伴う販売単価の引き上げに加え、事業特性や価格帯別の需要動向を踏まえた精緻な価格設定を継続したことにより、前年から0.3ポイント良化しております。株式会社コーエンは、2026年3月2日付で当社保有の全株式をジーイエット株式会社へ譲渡を完了しております。
2つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しました。新業態のブランドとして、韓国発のバッグブランド「OSOI」では日本国内初のブランド単独実店舗を2店舗オープンしたほか、ライフスタイルセレクトショップ「NICE WEATHER(ナイスウェザー)」も実店舗を3店舗オープンしています。グローバル展開の拡大に向けては、2025年1月の中国大陸、上海地区への出店に続き、2026年3月に深圳地区に2店舗目を出店しました。同月に台湾で15店舗目の出店、タイではフランチャイズ2号店の出店をするなど、着実に取り組みを進めています。2025年9月には自社運営の越境ECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」をオープンしており、海外における当社ブランドの認知向上および販路拡大を目指し続けます。
2026/06/19 10:15- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 10:15- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、株式会社TELMAについては、新たに子会社を設立したことから、当連結会計年度より、持分法を適用した非連結子会社に含めております。
上記2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、持分法を適用した非連結子会社としております。なお、上記2社の決算日は連結決算日と異なっており、連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2) 持分法を適用していない関連会社
2026/06/19 10:15- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間(新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで)のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、販管費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/19 10:15- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(注) 2026年10月1日付で、当社は「株式会社TABAYAホールディングス」に商号を変更予定です。
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2026年4月1日設立のため、2026年5月11日現在、最初の事業年度は終了しておりません。
2026/06/19 10:15- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 10:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
