売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)	第31期連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高(百万円)	37,505	74,576	119,093	157,412
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,087	3,507	7,860	6,221

2020/06/22 10:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/06/22 10:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

2020/06/22 10:41

#4 事業の状況

事業の状況】
当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、販売実績、仕入実績等の金額には消費税等は含まれておりません。2020/06/22 10:41

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/22 10:41

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注 a 「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を直接または間接に保有する者をいいます。
注 b 「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の取引先であって、当該取引先の直近の1事業年度において、取引額につき1億円または当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い金額を超える金額の支払いを当社またはその子会社から受けた者をいいます。
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。

2020/06/22 10:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

存事業の安定成長継続、②新規事業創出の挑戦の2つの戦略課題を推進します。機能戦略においては、「時代対応した仕組み化と生産性向上」をテーマに、①OMO(※)推進、②業務改革、③人事改革、④経営基盤改革の4つの戦略課題を推進します。
なお、中期経営計画期間中の2021年1月からCHROME HEARTS JP 合同会社が当社の連結子会社でなくなることにより、連結売上高、営業利益、経常利益等にマイナスインパクトが発生しますが、上記戦略の推進により、中期経営計画最終年度(2023年3月期)の連結営業利益90億円～100億円、同じく中期最終年度のROE12～14%を目指します。また、中期期間中の配当性向は35%以上を目指します。
(*)OMO:(Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す)

2020/06/22 10:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、グループ全体での新規出店数は27店舗、退店数は26店舗、当連結会計年度末の店舗数は359店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高については、新店出店に伴う増収、ネット通販の伸長等により第3四半期までは増収基調であったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2月後半からの実店舗売上高の大幅な低下に伴い、通期では前期比0.9%減の157,412百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前期比は98.3%となりました。内訳は、小売既存店売上高前期比が暖冬や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により92.4%となりましたが、ネット通販既存店売上高前期比については新型コロナウイルスの影響等が限定的であったため、116.8%と2桁の伸長となりました。売上総利益は前期比2.2%減の79,983百万円となり、売上総利益率は前期から0.6ポイント低下の50.8%となりました。これは、暖冬に伴う秋冬商品の値引販売の拡大や新型コロナウイルスの影響に伴う売上低下に伴う値引販売の増加などによるものです。販売費及び一般管理費は、前期比0.7%増の71,224百万円、販売費及び一般管理費率は前期から0.8ポイント増の45.2%となりました。これは、売上の低下に伴う変動費の減や固定費の抑制等による減があったものの、主にネット通販に向けた広告宣伝費の増等があったためです。
以上により、当連結会計年度の営業利益は8,758百万円(前期比20.8%減)、経常利益は8,803百万円(前期比22.2%減)となりました。また、自社ECの開発に関わる無形固定資産(ソフトウェア)や営業店舗の一部について計2,509百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,522百万円(前期比45.1%減)となりました。

2020/06/22 10:41

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/22 10:41