- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| 第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) | 第33期連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高(百万円) | 25,264 | 50,437 | 86,904 | 118,384 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △766 | △2,681 | 2,220 | 1,759 |
2022/06/28 10:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/28 10:10- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
2022/06/28 10:10- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は3,046百万円、売上原価は1,279百万円、販売費及び一般管理費は1,766百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 10:10- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,204百万円、売上原価は1,279百万円、販売費及び一般管理費は1,925百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 10:10- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/28 10:10- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
注 a 「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を直接または間接に保有する者をいいます。
注 b 「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の取引先であって、当該取引先の直近の1事業年度において、取引額につき1億円または当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い金額を超える金額の支払いを当社またはその子会社から受けた者をいいます。
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
2022/06/28 10:10- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上により、グループ全体での新規出店数は6店舗、退店数は26店舗、当連結会計年度末の店舗数は310店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比2.7%減の118,384百万円となりました。減収の主な要因は、連結子会社であった CHROME HEARTS JP 合同会社および株式会社フィーゴについて、前連結会計年度である2021年3月期に保有する出資持分および株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものです。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前期比は105.5%となりました。内訳は、小売既存店売上高前期比は前年の実店舗休業の反動などにより114.9%となったものの、ネット通販既存店売上高前期比については前年のセール施策の反動などにより91.6%となりました。売上総利益は前期比7.4%増の59,090百万円となり、売上総利益率は前期から4.7ポイント増の49.9%となりました。これは在庫の調達をコントロールし、値引きを抑制したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は各項目で抑制をかけ前期比6.9%減の57,407百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は1,683百万円(前年度は営業損失6,613百万円)、経常利益は2,827百万円(前年度は経常損失4,878百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は732百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,197百万円)となりました。
2022/06/28 10:10- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/28 10:10- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間(新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで)のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症が、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の行動変容の影響が2023年3月期以降も一定程度継続するとの仮定のもと使用価値を見積っております。
2022/06/28 10:10- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間(新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで)のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の行動変容の影響が2023年3月期以降も一定程度継続するとの仮定のもと使用価値を見積っております。
2022/06/28 10:10- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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