有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しております。
当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は1,476百万円(前期比884百万円減)であります。
また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の行動変容の影響が2023年3月期以降も一定程度継続するとの仮定のもと商品在庫の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間(新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで)のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の行動変容の影響が2023年3月期以降も一定程度継続するとの仮定のもと使用価値を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品評価損 | 1,212 | △884 |
(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しております。
当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は1,476百万円(前期比884百万円減)であります。
また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の行動変容の影響が2023年3月期以降も一定程度継続するとの仮定のもと商品在庫の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 1,903 | 1,043 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間(新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで)のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、人件費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。
また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるお客様の行動変容の影響が2023年3月期以降も一定程度継続するとの仮定のもと使用価値を見積っております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。