有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

■リスク管理体制
当社グループは、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。
なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。

■リスクアセスメント活動
当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、取締役・執行役員を対象としたリスクアンケートおよびヒアリングを実施した上で、リスク・コンプライアンス管理委員会において全社・経営視点から重要リスクを選定しています。また、重要リスクに関する対応方針を同委員会にて決定し、当該方針に基づいて各部門が取組を実施しています。重要リスクに対する各種取組の実施状況をリスク管理担当部門にてモニタリングすることで、重要リスクへの対応が着実に実施されるよう配慮しています。

■事業等のリスク
当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。
これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。
①人的資源に関するリスク

リスク	当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。 昨今では、新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方(ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等)や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するための新規事業開発、マーケティングIT・デジタルなど新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。 また、就労人口は加速度的に減少し、転職が当たり前の社会となった今、労働需給の逼迫および人件費の高騰等により、店舗人材を確保することもハードルの高い重要課題となっています。 当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、出店計画や戦略の遂行、長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための適切な賃上げ、評価制度・ポジション等の整備や教育の充実化、店舗オペレーションの改善に取り組んでいます。 人事・評価制度については、従業員一人ひとりの評価・異動歴・経験・スキル・将来のキャリア志向などを可視化・一元管理するタレントマネジメントシステムを積極活用し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めています。加えて、ジョブローテーションの推進を通じて多様な業務経験の機会を提供しています。 教育の充実化については、従業員が自発的に学習し、能力を高めていけるように、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充しています。 また、働き方の多様化に対応するため、各種休暇や短時間勤務制度を整備し、ライフイベントと仕事、それぞれの充実と両立に取り組んでいます。生産性向上の観点から、セルフレジ導入等を通じた店舗オペレーションの改善にも取り組んでおります。
経営戦略との 関連性	Ⅰ.高感度顧客満足No.1ブランドになる Ⅱ.高感度顧客を世界に広げる Ⅲ.高感度顧客との新たな接点を築く

②為替リスク

リスク	当社グループは、世界各国で生産された商品を仕入れております。これらの取引の多くは外貨建てで行われており、為替相場の変動(主に円安)によって仕入価格が高騰した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	こうしたリスクへの対応として、生産国の分散化を図ることで特定の調達国に依存しない調達体制を整備しております。 また、商社等の取引先との取引において為替動向を踏まえた条件調整等を行うとともに、為替変動の影響を踏まえた適正な商品価格の設定等の対応を行っております。
経営戦略との 関連性	Ⅰ.高感度顧客満足No.1ブランドになる Ⅱ.高感度顧客を世界に広げる

③事業ポートフォリオに関するリスク

リスク	当社グループの事業は国内アパレル事業が中心となっておりますが、国内アパレル市場は長期的には少子高齢化や人口減少の影響を受けて緩やかに縮小していくことが想定されています。 また、お客様のライフスタイルやビジネススタイルの多様化が進む中、当社グループはアパレル分野および非アパレル分野の双方における事業の多角化・業容拡大を通じた事業ポートフォリオの構築と資源配分の最適化を目指しております。 しかしながら、非アパレル分野の人材・ノウハウ不足や新規ブランド開発の停滞等により理想的な事業ポートフォリオを実現できない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	こうしたリスクへの対応として、開発本部内にてアパレル分野・非アパレル分野双方での新規事業開発の推進を図るとともに、積極的なM&Aやアライアンスの活用等により関連分野の人材・ノウハウの早期獲得を図っております。 また、マーケットを細分化した分析を通じて成長が期待される領域を特定し、当社グループが強みを有する中高価格帯マーケットをはじめとする成長分野に経営資源を重点的に配分する一方、成長期待が低い領域については投資の抑制や事業の見直しを進めるなど、メリハリのある事業展開を推進しております。
経営戦略との 関連性	Ⅲ.高感度顧客との新たな接点を築く

④投資判断に関するリスク

リスク	国内アパレル市場の縮小が見込まれる中、当社グループが業容拡大によって価値提供の幅を広げていくためには、M&Aやアライアンスを活用していくことが有効な手段の1つと考えております。 しかしながら、今後のM&Aやアライアンスにおいて、期待したシナジーや収益を生み出すことができない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	こうしたリスクへの対応として、適切な投資判断基準・プロセスの策定、M&Aやアライアンスの知見を有する専門人材の獲得や専任部門の設定、外部パートナーの活用、M&A並びにPMIの実施によるノウハウの蓄積等に取り組んでおります。
経営戦略との 関連性	Ⅲ.高感度顧客との新たな接点を築く

⑤グループガバナンスに関するリスク

リスク	当社グループは、国内外のグループ会社を有しており、グループ全体としての企業価値を向上させるために、経営戦略の整合性を確保しつつ、グループガバナンスの実効性を確保することが重要であると考えております。 しかしながら、グループ各社の事業戦略が当社グループの経営戦略との整合性を確保できず、グループ内でのシナジーが創出されない場合や、海外展開に伴う展開国・地域における法規制や商慣行の違い等によってグループ各社に対するガバナンスやモニタリングが機能しない場合には、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	こうしたリスクへの対応として、当社グループでは「関係会社管理規程」においてグループ会社管理の基本方針や管理体制を定め、業務上の重要事項についての必要な決裁や報告が行われるよう体制を構築しております。 また、当社より子会社へ取締役および監査役を派遣することで適切な監督を実施するためのグループマネジメント体制を整備するとともに、内部監査室が主要な子会社に対する内部監査を実施し、法令、定款への適合状況や社内規程に基づく職務執行状況について監査を行っております。
経営戦略との 関連性	Ⅱ.高感度顧客を世界に広げる Ⅲ.高感度顧客との新たな接点を築く

⑥カントリーリスク

リスク	当社グループは、今後さらに提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、両市場での新規出店拡大に加え、アセアン市場の開拓に向けた取り組みも進めております。 また、中国やアセアン地域は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。 こうした中、関係国・地域において政治・経済情勢の不安定化や紛争等が生じた場合には、従業員の安全や店舗運営、原材料や商品調達に支障が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中東情勢の不安定化等の地政学リスクが高まりにより、エネルギー価格や輸送費等が上昇した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	こうしたリスクへの対応として、中台関係をはじめとする関係国・地域に関する各種情報収集・市場調査の強化、生産地の分散化(調達バランス)に継続して取り組んでまいります。 また、店舗展開国については事業継続計画(BCP)の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための「海外有事対応マニュアル」の整備を行い、現地子会社側との確認を行っております。
経営戦略との 関連性	Ⅰ.高感度顧客満足No.1ブランドになる Ⅱ.高感度顧客を世界に広げる

⑦自然災害に関するリスク

リスク	当社グループの店舗は日本国内の大都市圏を中心に多数の店舗を展開しており、本部機能や物流拠点も首都圏に集中しています。 これらの地域において大規模地震などの甚大な自然災害が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺やサプライチェーンの寸断が生じるおそれがあります。 それらに対して、迅速かつ適切な対応が出来なかった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	こうしたリスクへの対応として、早期復旧に向けた措置を実行するために「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき「BCP(事業継続計画)」および「有事対応マニュアル」を策定し、危機管理体制を整備・構築するとともに、関係部門での訓練を行うなど、対応力の向上に努めています。
経営戦略との 関連性	Ⅰ.高感度顧客満足No.1ブランドになる Ⅱ.高感度顧客を世界に広げる

⑧情報インフラに関するリスク

リスク	当社グループは、お客様一人ひとりに最適化させた精度の高いサービスの提供とお客様の体験価値向上を目指し、実店舗とECサイトを融合させたOMO(Online Merges with Offline)を推進しております。当社グループとお客様との関係性を強化するための当社グループの会員プログラム「UAクラブ」は160万名のアクティブ会員を有しており、多くの個人情報を取り扱っております。「UAクラブ」をより有効に機能させるために自社ECアプリや自社ECサイトも有しており、多くのお客様に実店舗と自社ECを併用頂いております。 個人情報を含む多くの機密情報の取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記のような要因により当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、ECサイト運営等の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	こうしたリスクへの対応として、「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。 また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、すべての従業員(契約社員含む)に対して「情報セキュリティ研修」や標的型攻撃メール訓練等を実施しています。 さらには、代表取締役社長執行役員が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務めるリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を設置し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備しております。 個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した「個人情報保護規程」を経営会議にて定め、個人情報の管理体制の構築、評価や見直しを実施しています。 情報インフラにつきましては、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等、BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進してまいります。
経営戦略との 関連性	Ⅰ.高感度顧客満足No.1ブランドになる Ⅱ.高感度顧客を世界に広げる Ⅲ.高感度顧客との新たな接点を築く