有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。
①商品企画・商品開発に関するリスク
当社グループはお客様の嗜好(ニーズ)や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品調達、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好(ニーズ)やファッション・マーケットトレンドが短期的かつ急激に変化する傾向にもあるため、当社グループがそれらの趣向や時代対応に遅延または対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動を阻害し、かつ、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。
②品質に関わるリスク
検品の不備により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材に関するリスク
当社グループの事業については、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保と人材の育成が必要と考えております。現時点では、重大な支障はないものの、今後他社との人材獲得競争が激化し、かつ、少子化等により人材の絶対数が急激に減少した場合には、優秀な人材の獲得が困難になり、また、人材が外部に流出する可能性があり、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店舗運営ならびに業容の拡大に支障をきたす可能性があります。
④取引先等に関するリスク
当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては債権の一部および出店に際して差し入れる保証金を回収できない可能性があります。また、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰により店舗の収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産した場合、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、クロムハーツ社製製品の取扱に関して、クロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結しております。なお、当該ライセンス契約は平成28年9月末日にその契約期間が満了する予定ですが、かかる期間満了に際して、当社は、クロムハーツブランドへの関与を継続しつつ、かつ、クロムハーツ事業の収益を可及的に維持する方策として、下記5「経営上の重要な契約等」に記載の取引を行う予定です。
⑤情報管理に関するリスク
当社グループでは多くの個人情報を取扱うため、その取扱には十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、業績への影響が発生する可能性があります。
⑥自然災害・大規模事故等に関するリスク
当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能は首都圏に集中しております。これら地域において、大規模災害や事故等が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦その他一般的な事業リスク
当社グループは主に日本国内で店舗展開を行っているため、消費増税や天候不順等による日本経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動、さらには、市場のグローバル化や新規参入の企業による他社との競合の激化等の影響によって、売上状況が左右される可能性があります。
一方、海外事業においては、現地における景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、さらには、自然災害や伝染病等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、以上のような外部環境の変化により、当社グループの事業戦略が計画通りに進捗できなかった場合、状況によっては減損損失の計上等の会計上への影響も懸念されます。