(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。不動産賃借等物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できないリスクがあります。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で2年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、これに従い財務経理部が取引を行い、財務経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	5,801	5,801	―
(2) 受取手形及び売掛金	209	209	―
(3) 未収入金	9,725	9,725	―
(4) 差入保証金	7,807	7,503	△304
(5) 投資有価証券
その他有価証券	206	206	―
資産計	23,750	23,446	△304
(6) 支払手形及び買掛金	7,896	7,896	―
(7) 短期借入金	4,500	4,500	―
(8) 未払金	4,034	4,034	―
(9) 未払法人税等	1,263	1,263	―
(10) 長期借入金(1年内返済含む)	6,000	6,000	―
負債計	23,694	23,694	―
(11) デリバティブ取引(※1)
①ヘッジ会計が適用されているもの	61	61	―
デリバティブ取引計	61	61	―

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	6,027	6,027	―
(2) 受取手形及び売掛金	245	245	―
(3) 未収入金	9,803	9,803	―
(4) 差入保証金	8,398	8,439	41
(5) 投資有価証券
その他有価証券	―	―	―
資産計	24,474	24,515	41
(6) 支払手形及び買掛金	9,495	9,495	―
(7) 短期借入金	2,150	2,150	―
(8) 未払金	4,750	4,750	―
(9) 未払法人税等	2,312	2,312	―
(10) 長期借入金(1年内返済含む)	3,996	4,003	7
負債計	22,704	22,712	7
(11) デリバティブ取引(※1)
①ヘッジ会計が適用されているもの	(151)	(151)	―
デリバティブ取引計	(151)	(151)	―

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、 (9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金(1年内返済含む)のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	19	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について22百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について16百万円の減損処理を行っております。
(注) 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	5,801
受取手形及び売掛金	209
未収入金	9,725
合計	15,735

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	6,027
受取手形及び売掛金	245
未収入金	9,803
合計	16,076

(注) 4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	4,500	―
長期借入金	2,004	3,996
合計	6,504	3,996

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	2,150	―
長期借入金	2,004	1,992
合計	4,154	1,992