オーエムツーネットワーク（7614）の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 10億876万
- 2010年1月31日 -14.06%
- 8億6691万
- 2010年10月31日 +0.32%
- 8億6965万
- 2011年1月31日 -7.92%
- 8億78万
- 2011年4月30日 +15.43%
- 9億2435万
- 2011年7月31日 -3.92%
- 8億8810万
- 2011年10月31日 -12.65%
- 7億7576万
- 2012年1月31日 +3.1%
- 7億9983万
- 2012年4月30日 +15.8%
- 9億2617万
- 2012年7月31日 -11.92%
- 8億1574万
- 2012年10月31日 -0.63%
- 8億1059万
- 2013年1月31日 +4.52%
- 8億4724万
- 2013年4月30日 +3.24%
- 8億7468万
- 2013年7月31日 +2.16%
- 8億9359万
- 2013年10月31日 -6.73%
- 8億3341万
- 2014年1月31日 -0.1%
- 8億3255万
- 2014年4月30日 +8.23%
- 9億108万
- 2014年7月31日 +0.21%
- 9億298万
- 2014年10月31日 +0.72%
- 9億951万
- 2015年1月31日 +19.83%
- 10億8986万
- 2015年4月30日 -11.62%
- 9億6320万
- 2015年7月31日 +0.74%
- 9億7036万
- 2015年10月31日 +8.07%
- 10億4871万
- 2016年1月31日 +1.1%
- 10億6029万
- 2016年4月30日 -80.57%
- 2億598万
- 2016年7月31日 -4.45%
- 1億9681万
- 2016年10月31日 +2%
- 2億75万
- 2017年1月31日 +31.9%
- 2億6479万
- 2017年4月30日 -16.91%
- 2億2001万
- 2017年7月31日 +5.8%
- 2億3277万
- 2017年10月31日 +1.23%
- 2億3564万
- 2018年1月31日 +39.45%
- 3億2860万
- 2018年4月30日 -18.2%
- 2億6879万
- 2018年7月31日 -1.67%
- 2億6431万
- 2018年10月31日 -3%
- 2億5637万
- 2019年1月31日 +32.59%
- 3億3991万
- 2019年4月30日 -20.21%
- 2億7120万
- 2019年7月31日 +6.94%
- 2億9003万
- 2019年10月31日 +4.85%
- 3億409万
- 2020年1月31日 +27.18%
- 3億8675万
- 2020年4月30日 -37.36%
- 2億4226万
- 2020年7月31日 -35.29%
- 1億5676万
- 2020年10月31日 +37.91%
- 2億1618万
- 2021年1月31日 +37.95%
- 2億9822万
- 2021年4月30日 -16.48%
- 2億4907万
- 2021年7月31日 -16.7%
- 2億748万
- 2021年10月31日 +66.62%
- 3億4571万
- 2022年1月31日 +4.35%
- 3億6074万
- 2022年4月30日 +3.41%
- 3億7305万
- 2022年7月31日 +6.57%
- 3億9755万
- 2022年10月31日 -19.92%
- 3億1837万
- 2024年1月31日 +29.02%
- 4億1077万
- 2024年10月31日 +8.49%
- 4億4565万
- 2025年1月31日 +37.63%
- 6億1334万
- 2025年4月30日 -28.56%
- 4億3818万
- 2025年7月31日 +13.75%
- 4億9845万
- 2025年10月31日 +9.28%
- 5億4473万
- 2026年1月31日 +6.05%
- 5億7768万
- 2026年4月30日 -9.2%
- 5億2456万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/04/28 16:12
営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
