有価証券報告書-第66期(2024/02/01-2025/01/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.オオタ総合食品株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オオタ総合食品株式会社
事業の内容 食肉等の小売業
②企業結合を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社オーエムツーミートと事業領域が同一であり、当社グループの食肉等の小売業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件株式譲渡契約の締結をいたしました。
③企業結合日
2024年9月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年11月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,018千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
251,198千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.株式会社雄和
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社雄和
事業の内容 外食事業
②企業結合を行った主な理由
当社連結子会社の焼肉の牛太と事業領域が同一であり、当社グループの外食事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件株式譲渡契約の締結をいたしました。
③企業結合日
2025年1月17日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
53,950千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.オオタ総合食品株式会社
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オオタ総合食品株式会社
事業の内容 食肉等の小売業
②企業結合を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社オーエムツーミートと事業領域が同一であり、当社グループの食肉等の小売業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件株式譲渡契約の締結をいたしました。
③企業結合日
2024年9月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年11月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10,000千円 |
| 取得価額 | 10,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,018千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
251,198千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 276,349千円 |
| 固定資産 | 383,377千円 |
| 資産合計 | 659,727千円 |
| 流動負債 | 844,419千円 |
| 固定負債 | 56,506千円 |
| 負債合計 | 900,925千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.株式会社雄和
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社雄和
事業の内容 外食事業
②企業結合を行った主な理由
当社連結子会社の焼肉の牛太と事業領域が同一であり、当社グループの外食事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件株式譲渡契約の締結をいたしました。
③企業結合日
2025年1月17日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,300,000千円 |
| 取得価額 | 1,300,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
53,950千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 433,211千円 |
| 固定資産 | 1,944,456千円 |
| 資産合計 | 2,377,668千円 |
| 流動負債 | 282,241千円 |
| 固定負債 | 849,377千円 |
| 負債合計 | 1,131,618千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。