有価証券報告書-第61期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.0%～2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)	当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
期首残高	271,563千円	286,836千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43,530	7,060
時の経過による調整額	1,827	1,520
資産除去債務の履行による減少額	△30,084	△28,083
期末残高	286,836	267,333

ニ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。