有価証券報告書-第56期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」973千円、「その他」81,116千円は、「その他」82,090千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において費用別に独立掲記していた販売費及び一般管理費は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「その他の営業外損益(△は益)」、「その他の特別損益(△は益)」、「資産除去債務履行差額」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。一方、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益(△は益)」に含めておりました「受取補償金」及び「補償金の受取額」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」(2,540千円)、「その他の営業外損益(△は益)」(△4,535千円)、「その他の特別損益(△は益)」(256千円)、「資産除去債務履行差額」(△8,445千円)、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」(△31,072千円)、及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」(△1,221千円)は、「その他」(△42,477千円)、「受取補償金」(△5,139千円)及び「補償金の受取額」(5,139)千円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による支出」及び「その他の投資による収入」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による支出」及び「その他の投資による収入」に表示しておりました△48,787千円及び157,123千円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」973千円、「その他」81,116千円は、「その他」82,090千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において費用別に独立掲記していた販売費及び一般管理費は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「その他の営業外損益(△は益)」、「その他の特別損益(△は益)」、「資産除去債務履行差額」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。一方、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益(△は益)」に含めておりました「受取補償金」及び「補償金の受取額」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」(2,540千円)、「その他の営業外損益(△は益)」(△4,535千円)、「その他の特別損益(△は益)」(256千円)、「資産除去債務履行差額」(△8,445千円)、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」(△31,072千円)、及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」(△1,221千円)は、「その他」(△42,477千円)、「受取補償金」(△5,139千円)及び「補償金の受取額」(5,139)千円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による支出」及び「その他の投資による収入」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による支出」及び「その他の投資による収入」に表示しておりました△48,787千円及び157,123千円は、「その他」として組み替えております。