#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2021/07/14 12:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、適正な店舗人員の配置を行い人件費を抑制するなど経費節減に注力し、対売上高比は92.5%(前年同四半期は93.9%)となりました。
営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金収入12億66百万円等を計上しました。また、特別利益として固定資産売却益1億円を計上しました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は59億35百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業損失は12億11百万円(前年同四半期営業損失15億9百万円)、経常利益は39百万円(前年同四半期経常損失15億8百万円)、四半期純利益は78百万円(前年同四半期四半期純損失12億63百万円)となりました。
2021/07/14 12:51
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、当社は一部店舗について臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間の短縮及び酒類提供の制限等を実施しました。その後2021年6月20日に沖縄県を除く地域で緊急事態宣言が解除されたものの、当社が店舗展開する東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県ではまん延防止等重点措置が継続しており、さらに7月12日からは東京都を対象に再度緊急事態宣言が発出されるなど、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響は、2022年2月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。
なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
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