(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により4月下旬には3度目となる緊急事態宣言が再度発出され、その後緊急事態宣言が解除された地域でも、まん延防止等重点措置が続くなど依然として予断を許さない状況が続いております。
外食産業においては、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出自粛要請や営業時間短縮・酒類の提供自粛要請が続いていること等の影響により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、出店が9店舗(東京都4店舗、埼玉県2店舗、千葉県2店舗、神奈川県1店舗)、退店が3店舗となりましたので、5月末の直営店舗数は438店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が398店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む)が29店舗、その他業態等が11店舗となりました。
新規出店の店舗についてはタッチパネル式オーダーシステムの導入を行い、既存店においても順次同システムへの切換えを進めており店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。
季節メニューとしては、3月に「酸辣きのこ湯麵」を発売し、4月には専用麺を使用した「冷麺」を投入しました。5月には「和風つけ麺」、「黒酢しょうゆ冷し麺」も発売し、季節商品、新商品の発売も積極的に行いました。
テイクアウト・デリバリーサービス事前予約対応可能店舗を拡大するなど、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応致しました。
店内換気や間仕切りを設置するなど感染拡大防止対策を継続し、一部店舗では喫煙ブースの新設を進め、より多くのお客様に安心・安全にご来店いただける店舗作りに努めております。
しかしながら、政府や自治体の要請に従い20時または21時までに営業時間を短縮したことと、酒類の提供が制限されたこともあり、既存店の3～5月累計の売上高前年同期比は91.1%となり、原価率は27.9%(前年同四半期は29.4%)となりました。
販売費及び一般管理費は、適正な店舗人員の配置を行い人件費を抑制するなど経費節減に注力し、対売上高比は92.5%(前年同四半期は93.9%)となりました。
営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金収入12億66百万円等を計上しました。また、特別利益として固定資産売却益1億円を計上しました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は59億35百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業損失は12億11百万円(前年同四半期営業損失15億9百万円)、経常利益は39百万円(前年同四半期経常損失15億8百万円)、四半期純利益は78百万円(前年同四半期四半期純損失12億63百万円)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は252億98百万円となり前期末に比べて4億27百万円減少いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加5億78百万円、その他(未収法人税等・未収消費税等)の減少7億87百万円、固定資産の土地の減少4億29百万円等によるものであります。
負債合計は39億84百万円となり前期末に比べて1億74百万円増加いたしました。
純資産合計は、213億14百万円となり前期末に比べて6億2百万円減少しました。これは期末配当金支払による減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は84.3%(前期末85.2%)となりました。
(3)対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。