四半期報告書-第43期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大幅な落ち込みとなりました。期間後半に入り政府や自治体による各種施策の効果もあり、経済活動は回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大に伴い再度の自粛要請がなされるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、4月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛や時短営業・酒類の提供自粛、イベントの中止等により、過去と比較できないほどの大きな影響を受けました。5月に緊急事態宣言が解除された後も、新しい生活様式に基づく消費習慣の変化でグループでの飲食が敬遠され、感染再拡大の影響により厳しい状況が続いております。
新型コロナウイルスの感染拡大により4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行っておりました。新型コロナウイルス感染症対策として、アルコール消毒液の店内設置、従業員のマスク着用、客席への仕切り板設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っておりましたが、2021年1月7日には首都圏1都3県に再度緊急事態宣言が発せられ、これに伴い営業時間・酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、10店舗出店(東京都5店舗、埼玉県2店舗、神奈川県1店舗、千葉県2店舗)、退店が15店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は437店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が399店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が31店舗、その他業態が7店舗となりました。従来からの駅前立地への出店を進める一方、ロードサイドにも出店を行いました。12月以降も中華そば専門の「神寄」(しんき)、多彩な炒め物メニューを揃える本格中華の「真心」(しんしん)の出店も予定されており、より幅広い層のお客様にご来店いただけるようにしてまいります。
新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に伴うテイクアウト・デリバリーのニーズ増に対応し、事前予約システム対象店舗の増加に努めました。キャッシュレス決済については、各種還元キャンペーンに参加しPR活動を行いました。クレジットカード決済についても順次取扱いを拡大しており、お客様の利便性向上に引き続き取り組んで参ります。
売上高につきましては、既存店売上高前年比は9月80.7%、10月87.0%と回復基調で推移しましたが、11月に入りコロナウイルスの感染が再拡大したため、3～11月累計の既存店売上高前年同期比は71.9%となりました。
生産・原価面につきましては、無洗米等の仕入れ見直しによる購入単価の減少もありましたが、売上高の大幅減少により原価率は28.4%(前年同四半期は27.4%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、SNSおよびTVCMを活用したブランドイメージの周知に努めたことによる広告宣伝費の増加、キャッシュレス決済の取扱額の増加による支払手数料の増加等もあり、売上高比は80.7%(前年同四半期は62.8%)となりました。
また、特別損失として減損損失4億15百万円を計上しました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は227億47百万円(前年同四半期比27.6%減)、営業損失は20億64百万円(前年同四半期営業利益30億65百万円)、経常損失は20億67百万円(前年同四半期経常利益30億56百万円)、四半期純損失は19億20百万円(前年同四半期純利益19億31百万円)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、273億33百万円となり前期末に比べ51億65百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は43億90百万円となり前期末に比べて18億72百万円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は、229億42百万円となり前期末に比べ32億92百万円減少し、自己資本比率は83.9%(前期末80.7%)となりました。
(3)対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大幅な落ち込みとなりました。期間後半に入り政府や自治体による各種施策の効果もあり、経済活動は回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大に伴い再度の自粛要請がなされるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、4月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛や時短営業・酒類の提供自粛、イベントの中止等により、過去と比較できないほどの大きな影響を受けました。5月に緊急事態宣言が解除された後も、新しい生活様式に基づく消費習慣の変化でグループでの飲食が敬遠され、感染再拡大の影響により厳しい状況が続いております。
新型コロナウイルスの感染拡大により4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行っておりました。新型コロナウイルス感染症対策として、アルコール消毒液の店内設置、従業員のマスク着用、客席への仕切り板設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っておりましたが、2021年1月7日には首都圏1都3県に再度緊急事態宣言が発せられ、これに伴い営業時間・酒類の提供時間のさらなる短縮要請が出されており、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、10店舗出店(東京都5店舗、埼玉県2店舗、神奈川県1店舗、千葉県2店舗)、退店が15店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は437店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が399店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が31店舗、その他業態が7店舗となりました。従来からの駅前立地への出店を進める一方、ロードサイドにも出店を行いました。12月以降も中華そば専門の「神寄」(しんき)、多彩な炒め物メニューを揃える本格中華の「真心」(しんしん)の出店も予定されており、より幅広い層のお客様にご来店いただけるようにしてまいります。
新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に伴うテイクアウト・デリバリーのニーズ増に対応し、事前予約システム対象店舗の増加に努めました。キャッシュレス決済については、各種還元キャンペーンに参加しPR活動を行いました。クレジットカード決済についても順次取扱いを拡大しており、お客様の利便性向上に引き続き取り組んで参ります。
売上高につきましては、既存店売上高前年比は9月80.7%、10月87.0%と回復基調で推移しましたが、11月に入りコロナウイルスの感染が再拡大したため、3～11月累計の既存店売上高前年同期比は71.9%となりました。
生産・原価面につきましては、無洗米等の仕入れ見直しによる購入単価の減少もありましたが、売上高の大幅減少により原価率は28.4%(前年同四半期は27.4%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、SNSおよびTVCMを活用したブランドイメージの周知に努めたことによる広告宣伝費の増加、キャッシュレス決済の取扱額の増加による支払手数料の増加等もあり、売上高比は80.7%(前年同四半期は62.8%)となりました。
また、特別損失として減損損失4億15百万円を計上しました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は227億47百万円(前年同四半期比27.6%減)、営業損失は20億64百万円(前年同四半期営業利益30億65百万円)、経常損失は20億67百万円(前年同四半期経常利益30億56百万円)、四半期純損失は19億20百万円(前年同四半期純利益19億31百万円)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、273億33百万円となり前期末に比べ51億65百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は43億90百万円となり前期末に比べて18億72百万円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は、229億42百万円となり前期末に比べ32億92百万円減少し、自己資本比率は83.9%(前期末80.7%)となりました。
(3)対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。