四半期報告書-第45期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」が3月下旬に全面解除された後、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けながらも、社会経済活動の維持に対策がシフトされ、緩やかに回復してきました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化、人手不足による人件費関連コストなどの上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の投入、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続きお客様と従業員の感染防止対策を徹底し、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや新商品の投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。
店舗展開につきましては、10店舗出店(東京都3店舗、埼玉県5店舗、千葉県2店舗)、退店・FC移行が13店となりましたので、11月末の直営店舗数は439店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が404店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が27店舗、その他業態が8店舗となりました。
既存店につきましては、キャッシュレス決済、ポイントサービスを拡充、テイクアウト・デリバリーサービスを継続し、お客様の多様なご要望に対応しております。タッチパネル式オーダーシステムへの切り替えを進めることでお客様の利便性を高めるとともに、店舗オペレーションの見直し・改善も継続的に行うことで生産性向上にも取り組んでおります。また、コロナ禍によって短縮していた営業時間も順次延長しております。
新たな取り組みとして、5月に行田工場の敷地内で開始した自動販売機による冷凍食材の販売は順調に推移しており、8店舗の敷地内にも設置・販売しております。自動販売機は24時間稼働し、店舗の営業時間外もご利用いただけます。
商品面では、季節メニューとして「酸辣きのこ湯麺」、毎年ご好評いただいております「チゲ味噌ラーメン」などを投入しました。
食材価格、光熱費、人件費などのコスト上昇を受けて、8月26日より「日高屋」業態において商品価格を改定いたしました。「中華そば」の価格は税込み390円で据え置き、その他の商品は概ね5%程度の値上げを行いました。同時にこだわりの6商品を投入し、グランドメニューを変更いたしました。価格改定後もご来店客数は増加し、お客様のご利用単価も上昇して、売上高も順調に増加しております。今後も品質・サービスのより一層の向上に取り組んでまいります。
売上高につきましては、総じて回復傾向にあり、3～11月累計の全店売上高前年同期比率は149.1%となりました。
生産、原価面につきましては、ラード、小麦粉、豚肉等の各種食材の購入価格上昇もあり、原価率は28.1%(前年同四半期累計期間は27.6%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、光熱費、消耗品などのコスト上昇が続き、対売上高は71.4%(前年同四半期累計期間は89.1%)となりました。
営業外収益には、2022年11月末までに受領した時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金収入4億79百万円を計上しました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は275億69百万円(前年同四半期比49.1%増)、営業利益は1億51百万円(前年同四半期営業損失30億95百万円)、経常利益は20億18百万円(前年同四半期比72.4%増)、四半期純利益は12億52百万円(前年同四半期比64.2%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、288億円となり前期末に比べ14億99百万円増加しました。これは主に現金及び預金、売掛金の増加によるものです。
負債合計は61億1百万円となり前期末に比べて11億62百万円増加しました。これは主に買掛金の増加によるものです。
純資産合計は、226億98百万円となり前期末に比べ3億37百万円増加し、自己資本比率は78.8%(前期末81.9%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」が3月下旬に全面解除された後、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けながらも、社会経済活動の維持に対策がシフトされ、緩やかに回復してきました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化、人手不足による人件費関連コストなどの上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の投入、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続きお客様と従業員の感染防止対策を徹底し、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや新商品の投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。
店舗展開につきましては、10店舗出店(東京都3店舗、埼玉県5店舗、千葉県2店舗)、退店・FC移行が13店となりましたので、11月末の直営店舗数は439店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が404店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が27店舗、その他業態が8店舗となりました。
既存店につきましては、キャッシュレス決済、ポイントサービスを拡充、テイクアウト・デリバリーサービスを継続し、お客様の多様なご要望に対応しております。タッチパネル式オーダーシステムへの切り替えを進めることでお客様の利便性を高めるとともに、店舗オペレーションの見直し・改善も継続的に行うことで生産性向上にも取り組んでおります。また、コロナ禍によって短縮していた営業時間も順次延長しております。
新たな取り組みとして、5月に行田工場の敷地内で開始した自動販売機による冷凍食材の販売は順調に推移しており、8店舗の敷地内にも設置・販売しております。自動販売機は24時間稼働し、店舗の営業時間外もご利用いただけます。
商品面では、季節メニューとして「酸辣きのこ湯麺」、毎年ご好評いただいております「チゲ味噌ラーメン」などを投入しました。
食材価格、光熱費、人件費などのコスト上昇を受けて、8月26日より「日高屋」業態において商品価格を改定いたしました。「中華そば」の価格は税込み390円で据え置き、その他の商品は概ね5%程度の値上げを行いました。同時にこだわりの6商品を投入し、グランドメニューを変更いたしました。価格改定後もご来店客数は増加し、お客様のご利用単価も上昇して、売上高も順調に増加しております。今後も品質・サービスのより一層の向上に取り組んでまいります。
売上高につきましては、総じて回復傾向にあり、3～11月累計の全店売上高前年同期比率は149.1%となりました。
生産、原価面につきましては、ラード、小麦粉、豚肉等の各種食材の購入価格上昇もあり、原価率は28.1%(前年同四半期累計期間は27.6%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、光熱費、消耗品などのコスト上昇が続き、対売上高は71.4%(前年同四半期累計期間は89.1%)となりました。
営業外収益には、2022年11月末までに受領した時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金収入4億79百万円を計上しました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は275億69百万円(前年同四半期比49.1%増)、営業利益は1億51百万円(前年同四半期営業損失30億95百万円)、経常利益は20億18百万円(前年同四半期比72.4%増)、四半期純利益は12億52百万円(前年同四半期比64.2%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、288億円となり前期末に比べ14億99百万円増加しました。これは主に現金及び預金、売掛金の増加によるものです。
負債合計は61億1百万円となり前期末に比べて11億62百万円増加しました。これは主に買掛金の増加によるものです。
純資産合計は、226億98百万円となり前期末に比べ3億37百万円増加し、自己資本比率は78.8%(前期末81.9%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。