(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による海外需要の減少や外出自粛等経済活動が抑制され、極めて厳しい状況にありました。
外食産業においては、異業種との競争激化や人手不足に加え、消費増税による消費者の低価格・節約志向が続いており、厳しい状況が続いております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛要請や営業時間短縮要請がなされ、緊急事態宣言の解除後も外出自粛の継続やグループでの飲食が敬遠されるなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような環境の中ではありますが、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、出店が4店舗(東京都2店舗、千葉県1店舗、神奈川県1店舗)、FC店舗に転換が1店舗、退店が3店舗となりましたので、5月末の直営店舗数は443店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が402店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む)が35店舗、その他業態等が6店舗となりました。
新規出店の店舗については開店当初よりタッチパネル式オーダーシステムの導入を行い、既存店においても順次
同システムへの切換えを進めており、店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。
季節メニューとしては、4月に「和風つけ麺」を投入したほか、「黒酢しょうゆ冷し麺」を発売し、季節商品、新商品の発売も積極的に行いました。
コロナ後の施策としては、電子レンジに対応した新たなテイクアウト用の容器を開発し、オフィスやご自宅へ麺類を含む多くのメニューをお持ち帰りいただけるようになりました。また、出前代行サービス対応可能店舗を拡大するなど、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応致しました。
4月から全面禁煙化したことで、より多くのお客様にご来店いただける環境となりました。また、一部店舗では喫煙ブースの新設を進め、喫煙者のお客様にもご満足いただける店舗作りに努めております。
しかしながら、働き方改革の影響で早い時間に帰宅する方が増え、ディナータイム以降の売上が減少していた上にコロナウイルスの感染拡大が重なったため、営業時間の短縮や臨時休業が発生し、既存店の3～5月累計の売上高前年同期比は60.6%となりました。
生産・原価面につきましては、営業時間短縮等の影響による生産量の減少により原価率は29.4%(前年同四半期は27.3%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高減少による固定費負担の上昇により、対売上高比は93.9%(前年同四半期は60.7%)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は64億72百万円(前年同四半期比39.5%減)、営業損失は15億9百万円(前年同四半期営業利益12億85百万円)、経常損失は15億8百万円(前年同四半期経常利益12億86百万円)、四半期純損失は12億63百万円(前年同四半期純利益8億59百万円)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は288億24百万円となり前期末に比べて36億73百万円減少いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金35億15百万円の減少、売掛金3億41百万円の減少等によるものであります。
負債合計は45億41百万円となり前期末に比べて17億21百万円減少いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動負債の未払法人税等6億42百万円の減少、買掛金5億9百万円の減少、未払金、未払費用等の減少4億20百万円等によるものであります。
純資産合計は、242億83百万円となり前期末に比べ19億51百万円減少しました。これは利益剰余金19億46百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は84.2%(前期末80.7%)となりました。
2020年5月末の借入金はゼロであり、保有している手元現預金残高は102億円です。
(3)対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。