四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」が3月下旬に全面解除となったことで、緩やかに回復しつつありました。しかしながら、7月から新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者が急増したことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国金利上昇による日米金利差拡大に伴う為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰が続き、景気後退リスクが高まる中、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においても、繰り返される感染の拡大、コロナ禍での生活習慣の変化、人手不足による人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心こめて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の開発、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。
店舗展開につきましては、8店舗出店(東京都2店舗、埼玉県5店舗、千葉県1店舗)、退店・FC移行が8店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は442店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が404店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が28店舗、その他業態が10店舗となりました。
従来の駅前立地への出店に加え、郊外のロードサイドへの出店も行っております。また、新たな業態として「台湾屋台料理台南」大宮門街店を7月にオープンしました。台湾夜市をイメージし、台湾料理をより身近に感じていただけます。
既存店につきましては、キャッシュレス決済、ポイントサービスを拡充し、QRコード決済をご利用のお客様にポイントを付与するキャンペーンを実施しました。テイクアウト・デリバリーサービスにて、お客様の多様なご要望にお応えしました。また、タッチパネル式オーダーシステムへの切替え・拡充等により、利便性の高いお店作りを続けるとともに、店舗オペレーションの見直し・改善も継続的に行い生産性向上にも取り組んでまいります。
新たな取り組みとして、5月末に行田工場の敷地内に自動販売機を設置して冷凍食材の販売を開始し、8月には4店舗の敷地内にも設置し販売開始しております。自動販売機専売の商品もとり揃え、販売は好調に推移しております。自動販売機は24時間稼働し、店舗の営業時間外にもご利用いただけます。
売上高につきましては、回復傾向にあったものの7月からの感染再拡大に伴い足踏み状態となりましたが、8月には感染者数もピークアウトしたこともあり、3～8月累計の全店売上高前年同月比率は154.5%となりました。(コロナ禍前である2019年3～8月累計と比較した場合の全店売上高比率は83.4%)
生産・原価面につきましては、ラード、小麦粉、豚肉等多くの食材の購入価格上昇もあり、原価率は28.2%(前年同四半期累計期間は27.6%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、4月にベースアップを行ったほか人手不足による人件費の上昇、光熱費や物流コストの上昇が続き、対売上高比は72.9%(前年同四半期累計期間は95.2%)となりました。
営業外収益には、2022年8月末までに入金となった時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金収入4億53百万円を計上し、一方、特別損失には減損損失85百万円を計上しました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は176億6百万円(前年同四半期比54.5%増)、営業損失は1億95百万円(前年同四半期営業損失26億2百万円)、経常利益は16億37百万円(前年同四半期経常損失5億8百万円)、四半期純利益は10億33百万円(前年同四半期純損失3億43百万円)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は287億73百万円となり、前期末に比べ14億72百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加12億73百万円、売掛金の増加3億64百万円等によるものです。
負債合計は58億41百万円となり前期末に比べ9億2百万円増加しました。これは主に買掛金の増加3億2百万円等によるものです。
純資産合計は、229億31百万円となり前期末に比べ5億70百万円増加しました。これは四半期純利益の計上等によるものです。この結果、自己資本比率は79.7%(前期末81.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ13億36百万円増加し、112億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は22億87百万円(前年同四半期は4億32百万円)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益15億52百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4億90百万円(前年同四半期に得られた資金は7億30百万円)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出5億47百万円(前年同四半期は7億49百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は4億60百万円(前年同四半期は6億85百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額4億56百万円(前年同四半期は6億82百万円)等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」が3月下旬に全面解除となったことで、緩やかに回復しつつありました。しかしながら、7月から新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者が急増したことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国金利上昇による日米金利差拡大に伴う為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰が続き、景気後退リスクが高まる中、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においても、繰り返される感染の拡大、コロナ禍での生活習慣の変化、人手不足による人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心こめて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の開発、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。
店舗展開につきましては、8店舗出店(東京都2店舗、埼玉県5店舗、千葉県1店舗)、退店・FC移行が8店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は442店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が404店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が28店舗、その他業態が10店舗となりました。
従来の駅前立地への出店に加え、郊外のロードサイドへの出店も行っております。また、新たな業態として「台湾屋台料理台南」大宮門街店を7月にオープンしました。台湾夜市をイメージし、台湾料理をより身近に感じていただけます。
既存店につきましては、キャッシュレス決済、ポイントサービスを拡充し、QRコード決済をご利用のお客様にポイントを付与するキャンペーンを実施しました。テイクアウト・デリバリーサービスにて、お客様の多様なご要望にお応えしました。また、タッチパネル式オーダーシステムへの切替え・拡充等により、利便性の高いお店作りを続けるとともに、店舗オペレーションの見直し・改善も継続的に行い生産性向上にも取り組んでまいります。
新たな取り組みとして、5月末に行田工場の敷地内に自動販売機を設置して冷凍食材の販売を開始し、8月には4店舗の敷地内にも設置し販売開始しております。自動販売機専売の商品もとり揃え、販売は好調に推移しております。自動販売機は24時間稼働し、店舗の営業時間外にもご利用いただけます。
売上高につきましては、回復傾向にあったものの7月からの感染再拡大に伴い足踏み状態となりましたが、8月には感染者数もピークアウトしたこともあり、3～8月累計の全店売上高前年同月比率は154.5%となりました。(コロナ禍前である2019年3～8月累計と比較した場合の全店売上高比率は83.4%)
生産・原価面につきましては、ラード、小麦粉、豚肉等多くの食材の購入価格上昇もあり、原価率は28.2%(前年同四半期累計期間は27.6%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、4月にベースアップを行ったほか人手不足による人件費の上昇、光熱費や物流コストの上昇が続き、対売上高比は72.9%(前年同四半期累計期間は95.2%)となりました。
営業外収益には、2022年8月末までに入金となった時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金収入4億53百万円を計上し、一方、特別損失には減損損失85百万円を計上しました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は176億6百万円(前年同四半期比54.5%増)、営業損失は1億95百万円(前年同四半期営業損失26億2百万円)、経常利益は16億37百万円(前年同四半期経常損失5億8百万円)、四半期純利益は10億33百万円(前年同四半期純損失3億43百万円)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は287億73百万円となり、前期末に比べ14億72百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加12億73百万円、売掛金の増加3億64百万円等によるものです。
負債合計は58億41百万円となり前期末に比べ9億2百万円増加しました。これは主に買掛金の増加3億2百万円等によるものです。
純資産合計は、229億31百万円となり前期末に比べ5億70百万円増加しました。これは四半期純利益の計上等によるものです。この結果、自己資本比率は79.7%(前期末81.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ13億36百万円増加し、112億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は22億87百万円(前年同四半期は4億32百万円)となりました。
これは主に、税引前四半期純利益15億52百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4億90百万円(前年同四半期に得られた資金は7億30百万円)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出5億47百万円(前年同四半期は7億49百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は4億60百万円(前年同四半期は6億85百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額4億56百万円(前年同四半期は6億82百万円)等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。