四半期報告書-第46期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで経済活動の正常化が進展し、個人消費や設備投資など、内需が幅広い分野で持ち直しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の混迷化、世界的なインフレによる金融引締め、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇が続くことで消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、コロナ禍での生活習慣、行動様式の変化、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の投入、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや新商品の投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。
店舗展開につきましては、5店舗出店(東京都3店舗、神奈川県1店舗、千葉県1店舗)、退店が7店舗となりましたので、5月末の直営店舗数は438店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」(来来軒含む)が405店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が26店舗、その他業態が7店舗となりました。従来の駅前繁華街への出店とともに、乗降客数が比較的少ない駅前やロードサイドへの出店も行っております。
既存店につきましては、より便利でご来店いただくことが楽しい店舗運営を企図してポイントサービス拡充、タッチパネル式オーダーシステムへの切り替えを進めております。コロナ禍で短縮した営業時間の延長などにも着実に取り組み、お客様のご要望にお応えしております。あわせて、社員の調理・接客の技術向上にも注力し、お客様に満足していただける店作りを継続してまいりました。
商品面では、創業50周年を記念したメニューとして、3月に「日高ちゃんぽん」、4月に「担担麺」を発売しました。「日高ちゃんぽん」は当社の新メニューとして最速で20万食を突破しました。季節メニューとして、4月には「黒酢しょうゆ冷し麺」「ピリ辛とんこつつけ麺」も投入しました。5月には当社監修のカップ麺が量販店で販売され、多くのお客様にご好評いただきました。
食材価格、人件費、光熱費などのコスト上昇を受けて、3月1日より「日高屋」業態で商品価格を改定いたしました。「中華そば」の価格は税込み390円で据え置き、その他の商品は概ね5%程度値上げを行いました。同時に創業50周年記念感謝祭として期間限定で人気メニューの値引きを実施したことで、価格改定後もご来店客数は増加し、お客様のご利用単価も上昇したため、売上高も順調に増加しております。
経済活動の正常化が進展し個人消費が回復基調にあるなか、当社の各種取り組みが奏功し、売上高は前年同期比37.4%増となりました。5月には月間の売上高として過去最高額を達成することができました。
生産、原価面につきましては、小麦粉、豚肉、米等の各種食材購入価格上昇もありましたが、増収効果により原価率は27.7%(前年同四半期は28.1%)となりました。
販売費及び一般管理費は、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、水道光熱費や消耗品費などのコスト上昇があるものの、増収効果により対売上高は61.9%(前年同四半期は72.1%)となりました。
営業外収益には、2023年5月末までに受領した雇用調整助成金64百万円を計上しました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は117億29百万円(前年同四半期比37.4%増)、営業利益12億20百万円(前年同四半期営業損失13百万円)、経常利益13億40百万円(前年同四半期比86.1%増)、四半期純利益9億10百万円(前年同四半期比93.1%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は299億26百万円となり前期末に比べて7億45百万円増加いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加3億81百万円、売掛金の増加2億57百万円等によるものです。負債合計は65億6百万円となり前期末に比べて2億99百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加1億34百万円等によるものです。
純資産合計は、234億20百万円となり前期末に比べて4億45百万円増加しました。この結果、自己資本比率は78.3%(前期末78.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで経済活動の正常化が進展し、個人消費や設備投資など、内需が幅広い分野で持ち直しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の混迷化、世界的なインフレによる金融引締め、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇が続くことで消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴いご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、コロナ禍での生活習慣、行動様式の変化、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の投入、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや新商品の投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。
店舗展開につきましては、5店舗出店(東京都3店舗、神奈川県1店舗、千葉県1店舗)、退店が7店舗となりましたので、5月末の直営店舗数は438店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」(来来軒含む)が405店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が26店舗、その他業態が7店舗となりました。従来の駅前繁華街への出店とともに、乗降客数が比較的少ない駅前やロードサイドへの出店も行っております。
既存店につきましては、より便利でご来店いただくことが楽しい店舗運営を企図してポイントサービス拡充、タッチパネル式オーダーシステムへの切り替えを進めております。コロナ禍で短縮した営業時間の延長などにも着実に取り組み、お客様のご要望にお応えしております。あわせて、社員の調理・接客の技術向上にも注力し、お客様に満足していただける店作りを継続してまいりました。
商品面では、創業50周年を記念したメニューとして、3月に「日高ちゃんぽん」、4月に「担担麺」を発売しました。「日高ちゃんぽん」は当社の新メニューとして最速で20万食を突破しました。季節メニューとして、4月には「黒酢しょうゆ冷し麺」「ピリ辛とんこつつけ麺」も投入しました。5月には当社監修のカップ麺が量販店で販売され、多くのお客様にご好評いただきました。
食材価格、人件費、光熱費などのコスト上昇を受けて、3月1日より「日高屋」業態で商品価格を改定いたしました。「中華そば」の価格は税込み390円で据え置き、その他の商品は概ね5%程度値上げを行いました。同時に創業50周年記念感謝祭として期間限定で人気メニューの値引きを実施したことで、価格改定後もご来店客数は増加し、お客様のご利用単価も上昇したため、売上高も順調に増加しております。
経済活動の正常化が進展し個人消費が回復基調にあるなか、当社の各種取り組みが奏功し、売上高は前年同期比37.4%増となりました。5月には月間の売上高として過去最高額を達成することができました。
生産、原価面につきましては、小麦粉、豚肉、米等の各種食材購入価格上昇もありましたが、増収効果により原価率は27.7%(前年同四半期は28.1%)となりました。
販売費及び一般管理費は、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、水道光熱費や消耗品費などのコスト上昇があるものの、増収効果により対売上高は61.9%(前年同四半期は72.1%)となりました。
営業外収益には、2023年5月末までに受領した雇用調整助成金64百万円を計上しました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は117億29百万円(前年同四半期比37.4%増)、営業利益12億20百万円(前年同四半期営業損失13百万円)、経常利益13億40百万円(前年同四半期比86.1%増)、四半期純利益9億10百万円(前年同四半期比93.1%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は299億26百万円となり前期末に比べて7億45百万円増加いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加3億81百万円、売掛金の増加2億57百万円等によるものです。負債合計は65億6百万円となり前期末に比べて2億99百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加1億34百万円等によるものです。
純資産合計は、234億20百万円となり前期末に比べて4億45百万円増加しました。この結果、自己資本比率は78.3%(前期末78.7%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。