四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(2021年3月1日～8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が繰り返し発出され、不要不急の外出や営業活動の自粛により、国内景気回復の足取りは鈍いままとなっております。ワクチン接種は徐々に進んではいるものの、変異株の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。当社も政府や自治体の要請をうけ、酒類の提供自粛、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。
新型コロナウイルス感染症対策として、アルコール消毒液の店内設置、従業員のマスク着用、客席への仕切り板設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っております。
このような状況のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、17店舗出店(東京都8店舗、埼玉県4店舗、千葉県4店舗、神奈川県1店舗)、退店が4店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は445店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が405店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が29店舗、その他業態が11店舗となりました。
新しい生活様式に基づくお客様のテイクアウト、デリバリーのニーズに対応し、テイクアウト専用商品の開発、新商品「天津飯」の投入、ロードサイドへの出店等、売上高の確保に努めましたが、営業時間短縮及び酒類の提供自粛により、3～8月の既存店売上は前年同四半期比80.2%となりました。
生産・原価面につきましては、売上高の大幅減少による固定費負担の増加、液卵・小麦粉の購入価格上昇もありましたが、無洗米の購入価格が低下したことにより、原価率は27.6%(前年同四半期累計期間は28.8%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が減少した一方、固定費比率を下げきれなかったこともあり、対売上高比は95.2%(前年同四半期累計期間は85.8%)となりました。
営業外収益には、2021年8月末までに入金となった時短営業協力金収入21億19百万円を計上し、また、特別損失として、退店予定の店舗にかかる減損損失31百万円を計上しました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は113億96百万円(前年同四半期比19.2%減)、営業損失は26億2百万円(前年同四半期営業損失20億70百万円)、経常損失は5億8百万円(前年同四半期経常損失20億61百万円)、四半期純損失は3億43百万円(前年同四半期純損失17億14百万円)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は245億12百万円となり、前期末に比べ12億14百万円減少しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の減少5億8百万円、その他(未収法人税等・未収消費税等)の減少8億46百万円等によるものです。
負債合計は36億21百万円となり前期末に比べ1億88百万円減少しました。これは主に買掛金の減少99百万円等によるものです。
純資産合計は、208億90百万円となり前期末に比べ10億26百万円減少しました。これは四半期純損失の計上と、期末配当金支払によるものです。この結果、自己資本比率は85.2%(前期末85.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ4億77百万円増加し、74億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4億32百万円(前年同四半期に支出した資金は31億70百万円)となりました。
これは主に、協力金の受取額21億19百万円等(前年同四半期は計上なし)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は7億30百万円(前年同四半期は3億64百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億円(前年同四半期は10億円)、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出7億49百万円(前年同四半期は6億31百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は6億85百万円(前年同四半期は6億87百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額6億82百万円(前年同四半期は6億84百万円)等によるものであります。
(4)対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(2021年3月1日～8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」が繰り返し発出され、不要不急の外出や営業活動の自粛により、国内景気回復の足取りは鈍いままとなっております。ワクチン接種は徐々に進んではいるものの、変異株の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けました。当社も政府や自治体の要請をうけ、酒類の提供自粛、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。
新型コロナウイルス感染症対策として、アルコール消毒液の店内設置、従業員のマスク着用、客席への仕切り板設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っております。
このような状況のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、17店舗出店(東京都8店舗、埼玉県4店舗、千葉県4店舗、神奈川県1店舗)、退店が4店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は445店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が405店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が29店舗、その他業態が11店舗となりました。
新しい生活様式に基づくお客様のテイクアウト、デリバリーのニーズに対応し、テイクアウト専用商品の開発、新商品「天津飯」の投入、ロードサイドへの出店等、売上高の確保に努めましたが、営業時間短縮及び酒類の提供自粛により、3～8月の既存店売上は前年同四半期比80.2%となりました。
生産・原価面につきましては、売上高の大幅減少による固定費負担の増加、液卵・小麦粉の購入価格上昇もありましたが、無洗米の購入価格が低下したことにより、原価率は27.6%(前年同四半期累計期間は28.8%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が減少した一方、固定費比率を下げきれなかったこともあり、対売上高比は95.2%(前年同四半期累計期間は85.8%)となりました。
営業外収益には、2021年8月末までに入金となった時短営業協力金収入21億19百万円を計上し、また、特別損失として、退店予定の店舗にかかる減損損失31百万円を計上しました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は113億96百万円(前年同四半期比19.2%減)、営業損失は26億2百万円(前年同四半期営業損失20億70百万円)、経常損失は5億8百万円(前年同四半期経常損失20億61百万円)、四半期純損失は3億43百万円(前年同四半期純損失17億14百万円)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は245億12百万円となり、前期末に比べ12億14百万円減少しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の減少5億8百万円、その他(未収法人税等・未収消費税等)の減少8億46百万円等によるものです。
負債合計は36億21百万円となり前期末に比べ1億88百万円減少しました。これは主に買掛金の減少99百万円等によるものです。
純資産合計は、208億90百万円となり前期末に比べ10億26百万円減少しました。これは四半期純損失の計上と、期末配当金支払によるものです。この結果、自己資本比率は85.2%(前期末85.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ4億77百万円増加し、74億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4億32百万円(前年同四半期に支出した資金は31億70百万円)となりました。
これは主に、協力金の受取額21億19百万円等(前年同四半期は計上なし)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は7億30百万円(前年同四半期は3億64百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億円(前年同四半期は10億円)、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出7億49百万円(前年同四半期は6億31百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は6億85百万円(前年同四半期は6億87百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額6億82百万円(前年同四半期は6億84百万円)等によるものであります。
(4)対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。