半期報告書-第47期(2024/03/01-2025/02/28)
(1)業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善など、緩やかに回復してきました。一方で、為替相場の円安、原材料価格の高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込み懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
外食産業におきましては、人流の活発化、インバウンド需要の増加により売上高を伸ばしています。一方で、経営環境は厳しく、食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調は続いています。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。
当中間会計期間における主な取り組みについて、2026年2月期を中間目標とする5か年計画「Hiday500 ローリングプラン2024」を達成するための7つの重点施策、①店舗戦略、②海外マーケット進出、アライアンス・M&A、③採用の強化・人財育成、④DX推進戦略、⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑥ブランディングの強化、⑦サステナビリティの取組推進に基づいて説明いたします。
〈中期経営計画「Hiday500 ローリングプラン2024」の重点施策〉
①店舗戦略
新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益率の向上を図っております。
新規出店6店舗(東京都3店舗、埼玉県2店舗、栃木県1店舗)、退店3店舗、FC移行1店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は451店舗となりました。新規出店した6店舗のうち、ロードサイドが2店舗を占めています。新商圏の栃木県宇都宮市に出店したロードサイド店「日高屋宇都宮上大曽店」は開店後1か月間のご来店客数が2万人を上回る大きな支持を集めたことで、店舗が少ない北関東エリアでの新規出店に向けた手ごたえを得ています。
②海外マーケット進出、アライアンス・M&A
海外マーケット進出では、ベトナム・ホーチミン市への出店に向けて、現地情報の収集・調査など本格的に準備を進めています。また、オーガニックな成長だけでなく、アライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討します。
③採用の強化・人財育成
採用面では、新卒・中途・特定技能外国人のリクルート活動を意欲的に継続し、それぞれの分野で好結果を生みだしております。新卒採用では、9月に解禁される2025年春卒業の高校生就職選考に向けた職場見学会の申込者数が過去最高になりました。中途採用については、8月末時点で53人となり、過去最高となった2024年2月期を上回るペースで推移しております。特定技能外国人の採用も順調です。
人財育成面については、多様な教育機会を設けて取り組みを強化しています。お客様よりいただいた改善提案・課題を解決するための勉強会、新任店舗責任者を対象とした初期研修を実施して店舗マネジメント力を強化しました。店長研修では自発的に事例共有・情報交換するなど、店長の改善意識が高まっています。8月より衛生クレンリネス、収益をテーマとした研修委員会を設立し、従来の接客向上委員会と併せて研修機会を拡充しています。
④DX推進戦略
4月に新POS切り替えを全店舗で完了したことで、キャッシュレス決済やポイント付与に係わる処理能力・スピードが改善したことから利便性が向上するとともに、店舗の業務効率化が図れました。8月には共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が新たに利用可能になり、新規のお客様のご利用が増えております。タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えは8月末で271店舗と全体の60%まで拡充しています。配膳ロボットはロードサイド店を中心に39店舗40台が稼働中です。ともに今後も継続的に導入を進めてまいります。
⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略
商品面では、今年も7月から9月まで生ビールを割引価格で提供するキャンペーン「生ビール祭」を実施しました。「生ビール祭」は夏のキャンペーンとして定着・ご好評いただいており、生ビールの注文数が前年を上回るとともにご来店客数増加にも寄与しました。8月には期間限定メニュー「肉そば」を提供して前年の販売実績を上回る推移となっております。
⑥ブランディングの強化
テレビCM、SNS、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新製品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。
店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みとして、「日高屋」監修の商品が発売されました。食品メーカーからは「日高屋」の人気メニュー「チゲ味噌ラーメン」、「野菜たっぷりタンメン」、「中華そば」、「バクダン炒め」などをイメージしたカップ麺や生麺・冷凍のラーメンが発売されたほか、コンビニエンスストアのオリジナル商品として「日高屋」監修商品が発売されました。加えて、「日高屋」メニューを再現したカプセルトイの玩具も発売されました。
⑦サステナビリティの取組推進
環境面の計画として、2018年を基準年として2030年度には温室効果ガスの排出量(Scope1、2)を30%削減する目標を掲げています。バリューチェーンで発生する排出量(Scope3)算定も実施しました。また、ESGに関する外部評価であるCDP2024気候変動質問書に回答することで、ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。
上記施策の推進に加えて、ご来店客数が持続的に増加していること、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどによって、7月の売上高は単月ベースで過去最高額を更新し、各月の売上高は18ヶ月連続で同月比過去最高額を記録して、当中間会計期間の売上高も過去最高額の268億81百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
生産、原価面につきましては、増収効果もありましたが、米、豚肉、ラード等の各種食材購入価格上昇によって、原価率は29.0%(前年同期は27.8%)となりました。
販売費及び一般管理費は、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費、水道光熱費等の各種コスト増加がありましたが、増収効果によって、対売上高比60.6%(前年同期は62.1%)に低減しました。
この結果、利益面では、営業利益は27億80百万円(前年同期比15.7%増)、経常利益は28億24百万円(前年同期比10.5%増)、中間純利益は18億87百万円(前年同期比9.1%増)となり、いずれも中間会計期間として過去最高額となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は344億70百万円となり、前期末に比べ12億5百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加6億83百万円、売掛金の増加3億35百万円等によるものです。
負債合計は81億46百万円となり前期末に比べ4百万円減少しました。これは主に買掛金の増加2億30百万円、その他流動負債の減少3億11百万円等によるものです。
純資産合計は、263億24百万円となり前期末に比べ12億10百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加12億4百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は76.4%(前期末75.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ7億13百万円増加し136億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は23億65百万円(前年同期は26億48百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益28億9百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は9億67百万円(前年同期は6億1百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出8億80百万円(前年同期は6億24百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は6億84百万円(前年同期は4億61百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額6億83百万円(前年同期4億56百万円)等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善など、緩やかに回復してきました。一方で、為替相場の円安、原材料価格の高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込み懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
外食産業におきましては、人流の活発化、インバウンド需要の増加により売上高を伸ばしています。一方で、経営環境は厳しく、食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調は続いています。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。
当中間会計期間における主な取り組みについて、2026年2月期を中間目標とする5か年計画「Hiday500 ローリングプラン2024」を達成するための7つの重点施策、①店舗戦略、②海外マーケット進出、アライアンス・M&A、③採用の強化・人財育成、④DX推進戦略、⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑥ブランディングの強化、⑦サステナビリティの取組推進に基づいて説明いたします。
〈中期経営計画「Hiday500 ローリングプラン2024」の重点施策〉
①店舗戦略
新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益率の向上を図っております。
新規出店6店舗(東京都3店舗、埼玉県2店舗、栃木県1店舗)、退店3店舗、FC移行1店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は451店舗となりました。新規出店した6店舗のうち、ロードサイドが2店舗を占めています。新商圏の栃木県宇都宮市に出店したロードサイド店「日高屋宇都宮上大曽店」は開店後1か月間のご来店客数が2万人を上回る大きな支持を集めたことで、店舗が少ない北関東エリアでの新規出店に向けた手ごたえを得ています。
②海外マーケット進出、アライアンス・M&A
海外マーケット進出では、ベトナム・ホーチミン市への出店に向けて、現地情報の収集・調査など本格的に準備を進めています。また、オーガニックな成長だけでなく、アライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討します。
③採用の強化・人財育成
採用面では、新卒・中途・特定技能外国人のリクルート活動を意欲的に継続し、それぞれの分野で好結果を生みだしております。新卒採用では、9月に解禁される2025年春卒業の高校生就職選考に向けた職場見学会の申込者数が過去最高になりました。中途採用については、8月末時点で53人となり、過去最高となった2024年2月期を上回るペースで推移しております。特定技能外国人の採用も順調です。
人財育成面については、多様な教育機会を設けて取り組みを強化しています。お客様よりいただいた改善提案・課題を解決するための勉強会、新任店舗責任者を対象とした初期研修を実施して店舗マネジメント力を強化しました。店長研修では自発的に事例共有・情報交換するなど、店長の改善意識が高まっています。8月より衛生クレンリネス、収益をテーマとした研修委員会を設立し、従来の接客向上委員会と併せて研修機会を拡充しています。
④DX推進戦略
4月に新POS切り替えを全店舗で完了したことで、キャッシュレス決済やポイント付与に係わる処理能力・スピードが改善したことから利便性が向上するとともに、店舗の業務効率化が図れました。8月には共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が新たに利用可能になり、新規のお客様のご利用が増えております。タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えは8月末で271店舗と全体の60%まで拡充しています。配膳ロボットはロードサイド店を中心に39店舗40台が稼働中です。ともに今後も継続的に導入を進めてまいります。
⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略
商品面では、今年も7月から9月まで生ビールを割引価格で提供するキャンペーン「生ビール祭」を実施しました。「生ビール祭」は夏のキャンペーンとして定着・ご好評いただいており、生ビールの注文数が前年を上回るとともにご来店客数増加にも寄与しました。8月には期間限定メニュー「肉そば」を提供して前年の販売実績を上回る推移となっております。
⑥ブランディングの強化
テレビCM、SNS、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新製品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。
店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みとして、「日高屋」監修の商品が発売されました。食品メーカーからは「日高屋」の人気メニュー「チゲ味噌ラーメン」、「野菜たっぷりタンメン」、「中華そば」、「バクダン炒め」などをイメージしたカップ麺や生麺・冷凍のラーメンが発売されたほか、コンビニエンスストアのオリジナル商品として「日高屋」監修商品が発売されました。加えて、「日高屋」メニューを再現したカプセルトイの玩具も発売されました。
⑦サステナビリティの取組推進
環境面の計画として、2018年を基準年として2030年度には温室効果ガスの排出量(Scope1、2)を30%削減する目標を掲げています。バリューチェーンで発生する排出量(Scope3)算定も実施しました。また、ESGに関する外部評価であるCDP2024気候変動質問書に回答することで、ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。
上記施策の推進に加えて、ご来店客数が持続的に増加していること、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどによって、7月の売上高は単月ベースで過去最高額を更新し、各月の売上高は18ヶ月連続で同月比過去最高額を記録して、当中間会計期間の売上高も過去最高額の268億81百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
生産、原価面につきましては、増収効果もありましたが、米、豚肉、ラード等の各種食材購入価格上昇によって、原価率は29.0%(前年同期は27.8%)となりました。
販売費及び一般管理費は、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費、水道光熱費等の各種コスト増加がありましたが、増収効果によって、対売上高比60.6%(前年同期は62.1%)に低減しました。
この結果、利益面では、営業利益は27億80百万円(前年同期比15.7%増)、経常利益は28億24百万円(前年同期比10.5%増)、中間純利益は18億87百万円(前年同期比9.1%増)となり、いずれも中間会計期間として過去最高額となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は344億70百万円となり、前期末に比べ12億5百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加6億83百万円、売掛金の増加3億35百万円等によるものです。
負債合計は81億46百万円となり前期末に比べ4百万円減少しました。これは主に買掛金の増加2億30百万円、その他流動負債の減少3億11百万円等によるものです。
純資産合計は、263億24百万円となり前期末に比べ12億10百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加12億4百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は76.4%(前期末75.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ7億13百万円増加し136億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は23億65百万円(前年同期は26億48百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益28億9百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は9億67百万円(前年同期は6億1百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出8億80百万円(前年同期は6億24百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は6億84百万円(前年同期は4億61百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額6億83百万円(前年同期4億56百万円)等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。