(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり伸びは弱いながらも底堅く推移してきましたが、海外の政治や経済情勢の不確実性の高まりもあり依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇、コンビニエンスストア、ドラッグストア等他業種との競争も激化しております。一方で消費増税による外食の税率の引き上げなど業界を取り巻く状況は厳しいものでありました。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、15店舗出店(東京都5店舗、埼玉県2店舗、神奈川県3店舗、千葉県4店舗、茨城県1店舗)、退店が6店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は438店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が403店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が30店舗、「中華一番」が1店舗、「とんかつ日高」が1店舗、「大衆食堂日高」が3店舗となりました。
季節メニューとしては、4月に「大宮担々麺」、「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入しました。5月には「ガパオ汁なし麺」、6月に「ごま味噌冷し」、9月に「モツ野菜ラーメン」、11月には「チゲ味噌ラーメン」を投入しました。10月に定番メニューの餃子を8年ぶりにリニューアルを行い、皮・餡とも刷新し新餃子として発売開始しました。発売に合わせ新餃子リニューアルキャンペーンを第二弾まで開催し、多くのお客様にご賞味いただきました。
キャッシュレス化への対応は、11月末よりLINE Payの取扱いを開始し、その他のQRコード決済についても順次取扱いを開始する予定です。交通系ICカード決済、クレジットカード決済についても準備が整い次第順次取扱いを開始する予定で、お客様の利便性向上に引き続き取り組んで参ります。
就労環境改善にむけた取り組みとして、新規出店店舗や複数出店しているエリアにおいては、従来よりも営業時間を短縮し、また、禁煙・分煙などの取り組みを推進し、多くのお客様に満足していただけるお店作りに努めました。一方、働き方改革の影響で早い時間に帰宅する方の増加により、ディナータイム以降の売上が減少したほか、猛暑により外出を控える傾向や、10月12日に関東地方に来襲した台風19号の影響で同日を全店舗で終日休業としたほか、翌日も営業時間の短縮を行う等、天候不順などのマイナス要因もあり、既存店の3月～11月累計の売上高前年同期比は97.2%となりました。
生産・原価面につきましては、キャベツ・白菜、小麦粉等の購入価格が値下がりしましたが、増税後に一部メニューの価格を引き下げたこと、および餃子のリニューアルキャンペーンによる価格引き下げ等の影響もあり、原価率は27.4%(前年同四半期は27.0%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の上昇や、電気・ガス代などの光熱費の増加、修繕費、広告宣伝費の増加等もあり、売上高比は62.8%(前年同四半期は61.3%)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は314億21百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業利益は30億65百万円(前年同四半期比16.3%減)、経常利益は30億56百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。特別損失として、減損損失1億19百万円等を計上し、四半期純利益は19億31百万円(前年同四半期比20.0%減)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、313億29百万円となり前期末に比べ5億53百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は57億34百万円となり前期末に比べて68百万円減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は、255億94百万円となり前期末に比べ6億21百万円増加し、自己資本比率は81.7%(前期末81.1%)となりました。
(3)対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。