業績等の概要
(1)業績
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、25店舗出店(東京都11店舗、埼玉県6店舗、神奈川県4店舗、千葉県4店舗)、退店は9店舗(FC転換2店舗含む)となりましたので、2月末の直営店舗数は429店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が398店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む)が29店舗、「中華一番」が1店舗、「とんかつ日高」が1店舗となりました。
季節メニューとして4月に毎年好評をいただいている「黒酢しょうゆ冷し麺」と「エビ辛とんこつ つけ麺」、アルコール度数が高めの「吟醸ロック酒」を投入しました。また、4月30日には麺類・定食類の価格改定を実施しました。6月には「ごま味噌冷し」、7月には「酸辣(さんらー)きのこ湯麺(たんめん)」を投入したほか9月には「モツ野菜ラーメン」、11月末には「チゲ味噌ラーメン」の投入とチャーハンを国産大麦入りにリニューアルしました。12月にはグランドメニューの改定を行ったほか期間限定の「肉そば」の投入、「ハッピーアワー」の実施をいたしました。2月には「バジルチキンライス」の投入と従来の季節商品に加え新商品の投入も行い、より魅力あるメニューへ見直しを行いました。1月には新業態となる「とんかつ日高」大宮DOM店が開店しました。
サービス水準向上に向けた取組みを継続し、QSCの向上を目指しました。夏の猛暑・1月のインフルエンザ流行などの影響もありましたがアルコール類や季節メニューが好調に推移したこともあり既存店の3月～2月累計の売上高前年同期比は100.7%となりました。
生産・原価面につきましては、無洗米やビール、野菜等の購入価格の上昇もありましたが、4月の一部販売価格の改定、一部メニューの原料変更、減価償却費負担の減少等もあり原価率は27.0%(前期は27.2%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、4月に正社員およびフレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)を対象に処遇改善のためにベースアップを実施しました。また、フレンド社員の時給上昇による人件費の増加、電気代やガス代などの光熱費の増加及び物流費の上昇等の経費の増加もあり、対売上高比は61.8%(前期は61.3%)となりました。
この結果、当期の売上高は418億62百万円(前期比3.0%増)、営業利益は47億29百万円(前期比1.1%増)、経常利益は46億97百万円(前期比2.1%増)と増収増益になり、営業利益・経常利益とも16期連続で過去最高益を更新しました。
特別利益には固定資産売却益2百万円を計上しました。特別損失として、減損損失99百万円を計上しましたので、当期純利益は30億81百万円(前期比2.0%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
当期末の総資産は、307億75百万円となり前期末に比べて14億65百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は58億3百万円となり前期末に比べて4億36百万円減少しました。これは主に買掛金や未払金の減少、未払法人税等や長期未払金の減少によるものです。
純資産合計は、249億72百万円となり前期末に比べ19億1百万円増加し、自己資本比率は81.1%(前期末78.7%)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は41億31百万円(前期は46億52百万円)となり、前期に比べて5億20百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は13億60百万円(前期は14億31百万円)となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出10億50百万円(前期は10億51百万円)、敷金及び保証金の差入による支出2億39百万円(前期は3億61百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は12億51百万円(前期は10億94百万円)となりました。これは長期借入金の返済90百万円(前期は1億20百万円)、配当金の支払額11億39百万円(前期は9億49百万円)などによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ15億19百万円増加し、118億56百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目	生産高(千円)	前年同期比(%)
麺類	812,328	104.6
餃子	883,688	96.2
調味類	845,352	104.1
加工品類	956,360	91.6
合計	3,497,730	98.5

(注)1 金額は製造原価によって表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(2)受注実績
当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はありません。
(3)販売実績

業態	期末店舗数	金額(千円)	前年同期比(%)
日高屋	398	40,031,119	102.7
焼鳥日高	29	1,718,109	109.0
その他業態等	2	113,750	108.3
合計	429	41,862,978	103.0

(注)1 当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の販売実績を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「日高屋」には、「中華そば日高屋」「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。
4 「焼鳥日高」には「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。
5 「その他業態等」は、「中華一番」「とんかつ日高」、FC向けの売上高等を含めております。
6 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
売上高は、前期比12億19百万円増加の418億62百万円となりました。この増加要因は、25店舗の新規出店効果、前期出店店舗のフル稼働、既存店舗の好調によるものであります。
売上原価は食材の値上げもありましたが償却費負担の減少もあり原価率は27.0%となりました。
この結果、売上総利益は前期比10億5百万円増加の305億79百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比9億55百万円増加の258億50百万円となりました。これは人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前期比49百万円増加の47億29百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比14百万円減少し43百万円、営業外費用は、前期比62百万円減少し75百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比97百万円増加の46億97百万円となり、16期連続で過去最高益を更新することができました。
特別損失には、減損損失の計上など合計で99百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純利益は46億円、当期純利益は30億81百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店計画の遅れや人員の確保や消費者の嗜好もしくはニーズの変化による既存店の売上逓減、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、天候不順、自然災害の発生、不採算店の撤退による損失の発生、人件費の上昇等があり、これらにより重要な影響を受ける可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当しております。
投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。
営業活動のキャッシュフローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、必要に応じて主として金融機関からの借入金等により対処することにしております。
中長期的な目標として首都圏600店舗体制を実現するべく新規出店の投資を継続中であり、詳細は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は主力業態であります「日高屋」の店舗数、客数の増大を重点課題として様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後は更なる飛躍に向けて店舗におけるQSCの維持・向上と、麺、餃子等の既存メニューのブラッシュアップに注力してまいります。
また、首都圏600店舗体制へ向け出店の拡大、平均月商の引き上げを図ってまいります。
「日高屋」の出店と同時に「焼鳥日高」の出店を引き続き続けるとともに、「とんかつ日高」に続く新業態の開発にも積極的に取り組み、事業拡大を図ってまいります。