(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」感染拡大によりまん延防止等重点措置が発出されておりましたが、3月下旬には感染者数が減少傾向となったことに伴い全面解除となり、個人消費の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際情勢の緊迫化により、為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰などが続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においては、まん延防止等重点措置の解除に伴い、営業時間短縮・酒類の提供自粛等の要請が解除されたものの、人材の確保が難しく、コロナ禍前と同様の営業時間とすることがかなわない状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心こめて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の開発、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図っております。
店舗展開につきましては、退店が2店舗あり、5月末の直営店舗数は440店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が403店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む)が28店舗、その他業態等が9店舗となりました。
既存店につきましては、タッチパネル式オーダーシステムへの切換えを順次行い、配膳ロボットの導入とあわせ店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。また、キャッシュレス決済やポイントサービス、テイクアウトやデリバリーサービスをご利用いただくお客様も増えております。
季節メニューとして、3月に「天津麺」を発売し、4月には「和風つけ麺」「大宮担々麵」「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入しました。さらに、当社初となるカップ麺の監修を行い、日高屋店頭のほか量販店でも販売され、多くのお客様に訴求することができました。
売上高につきましては、深夜帯の回復が鈍いものの、ランチタイムのお客様数はコロナ禍前の水準を上回っており、既存店の3～5月累計の売上高前年同期比率は138.4%となりました。
生産、原価面につきましては、売上高の増加に伴い固定費負担が軽減されましたが、食用油や各種食材の仕入価格の上昇もあり、原価率は28.1%(前年同四半期は27.9%)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加および売上高増加による水道光熱費の増加、建築コスト上昇に伴う資産除去債務の増加による償却費の増加等もあり、対売上高比は72.1%(前年同四半期は92.5%)となりました。
営業外収益には、協力金収入4億58百万円、雇用調整助成金2億38百万円等を計上しました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は85億36百万円(前年同四半期比43.8%増)、営業損失は13百万円(前年同四半期営業損失12億11百万円)、経常利益は7億20百万円(前年同四半期経常利益39百万円)、四半期純利益は4億71百万円(前年同四半期比501.3%増)となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は279億8百万円となり前期末に比べて6億7百万円増加いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加4億36百万円、売掛金の増加3億14百万円等によるものです。負債合計は55億35百万円となり前期末に比べて5億95百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加2億87百万円等によるものです。
純資産合計は、223億72百万円となり前期末に比べて11百万円増加しました。この結果、自己資本比率は80.2%(前期末81.9%)となりました。
(3)対処すべき課題
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全性を維持してまいります。その他については、当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。