地域	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	店舗6店舗	建物、器具備品等	52,473
神奈川県	店舗1店舗	建物、器具備品等	10,293
埼玉県	店舗5店舗	建物、器具備品等	108,288
千葉県	店舗2店舗	建物、器具備品等	31,779
		合計	202,834

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額202,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.4%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

2025/05/27 14:37

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/05/27 14:37