半期報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年8月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 68,664,338 | 68,664,338 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 68,664,338 | 68,664,338 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年3月1日~ 2025年8月31日 | ― | 68,664,338 | ― | 100,000 | ― | 234,567 |
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式535,100株(議決権5,351個)が含まれております。
| 2025年8月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 641,558 | ― | ||
| 単元未満株式 |
| ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 68,664,338 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 641,558 | ― |
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式535,100株(議決権5,351個)が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
(注)1.上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式23株は含まれておりません。
2.従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式535,100株は上記に含めておりません。
3.2025年6月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は100,000株減少いたしました。
4.当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式を無償取得いたしました。この取得により自己株式は18,160株増加いたしました。
| 2025年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社テイツー | 岡山市南区豊浜町2番2号 | 4,492,800 | ― | 4,492,800 | 6.54 |
| 計 | ― | 4,492,800 | ― | 4,492,800 | 6.54 |
(注)1.上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式23株は含まれておりません。
2.従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式535,100株は上記に含めておりません。
3.2025年6月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は100,000株減少いたしました。
4.当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式を無償取得いたしました。この取得により自己株式は18,160株増加いたしました。