有価証券報告書-第29期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	538,883千円	485,958千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,022	-
時の経過による調整額	7,952	6,988
見積りの変更による増減額	△1,422	11,810
資産除去債務の履行による減少額	△78,477	△32,785
期末残高	485,958	471,971