有価証券報告書-第28期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

4.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップにおいては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:長期借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の社内審議、決裁手続きを経て実施しております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。