有価証券報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時雇用者数は年間の平均人員(1人1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1人1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与、基準外賃金及び譲渡制限付株式による株式報酬費用を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。また、採用した労働者に占める女性労働者の割合及び男女の平均勤続年数を開示しているため、補足説明欄に記載しております。
2.連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
| 2026年2月28日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マルチパッケージ販売事業 | 443 |
| (775) | |
| 合計 | 443 |
| (775) |
(注)従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時雇用者数は年間の平均人員(1人1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
| 2026年2月28日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 364 | (652) | 38.3 | 11.5 | 4,770 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1人1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与、基準外賃金及び譲渡制限付株式による株式報酬費用を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| ― | 25.0 | 60.5 | 83.7 | 90.3 | 属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明(注)1 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 7.1 | ― | 57.8 | 84.8 | 62.0 | 採用した労働者に占める女性労働者の割合 (正規雇用労働者)78.3% (有期労働者)―% (パート・アルバイト)37.5% 男女の平均勤続年数の差異 (正規雇用労働者) 男性:2.0年 女性:1.9年 (有期労働者) 男性:3.8年 女性:4.6年 (パート・アルバイト) 男性:5.8年 女性:6.8年 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。また、採用した労働者に占める女性労働者の割合及び男女の平均勤続年数を開示しているため、補足説明欄に記載しております。
2.連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。