訂正有価証券報告書-第31期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社中期経営計画に沿って、これから伸長させようとしているEC事業を早期に強化するため、目標の実現性を具体化するものであります。
また、商材多様化においても、株式会社山徳は当社で取り扱っていないトレーディングカード銘柄、アイドルグッズ等の取り扱いノウハウを保有しており、当社の商材多様化に資することができることと、国内外へのEC販路を活用することで、当社店舗の買取商品の流通ルート拡大等、大きなシナジー効果が期待できます。
加えて、株式会社山徳の特筆すべき強みである『ebay』サイトを通じた海外100か国以上に及ぶ販売ルートの活用により、中期経営計画目標である海外販路の構築において、店舗出店や卸売以外の新たな手法を早期に実現することが見込まれることから、今般同社の株式取得に至ったものであります。
③ 企業結合日
2020年6月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年6月30日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、被取得企業の業績は2020年7月1日から2020年12月31日まで連結財務諸表に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
両社の契約により非公表としております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 35百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 202,921千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 815,085千円
営業利益 6,659千円
経常利益 6,503千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としています。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社山徳 |
| 株式会社着物インターナショナル | |
| 事業の内容 | ゲーム・着物・アイドルグッズ・トレーディングカード等 リユース品の自社ECサイト等を通じた売買 |
② 企業結合を行った主な理由
当社中期経営計画に沿って、これから伸長させようとしているEC事業を早期に強化するため、目標の実現性を具体化するものであります。
また、商材多様化においても、株式会社山徳は当社で取り扱っていないトレーディングカード銘柄、アイドルグッズ等の取り扱いノウハウを保有しており、当社の商材多様化に資することができることと、国内外へのEC販路を活用することで、当社店舗の買取商品の流通ルート拡大等、大きなシナジー効果が期待できます。
加えて、株式会社山徳の特筆すべき強みである『ebay』サイトを通じた海外100か国以上に及ぶ販売ルートの活用により、中期経営計画目標である海外販路の構築において、店舗出店や卸売以外の新たな手法を早期に実現することが見込まれることから、今般同社の株式取得に至ったものであります。
③ 企業結合日
2020年6月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 株式会社山徳 :100% |
| 株式会社着物インターナショナル:100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年6月30日としており、かつ連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、被取得企業の業績は2020年7月1日から2020年12月31日まで連結財務諸表に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
両社の契約により非公表としております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 35百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 202,921千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 369,534千円 |
| 固定資産 | 45,294千円 |
| 資産合計 | 414,828千円 |
| 流動負債 | 170,102千円 |
| 固定負債 | 2,648千円 |
| 負債合計 | 172,750千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 815,085千円
営業利益 6,659千円
経常利益 6,503千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としています。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。