建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/29 10:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 建物(店舗等内部造作)及び工具器具備品(店舗コンピュータ等)等の除却に伴うものであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	4,793千円	-千円
工具器具備品	0	6

2018/06/29 10:10

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、主として移転出店に伴う内部造作であります。2018/06/29 10:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

	場所	用途	種類
銀座店 他4店	東京都中央区 他4店	店舗	建物等

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記5店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2018/06/29 10:10

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2)譲渡資産の内容

資産の名称	当社東京本館
所在地	東京都中央区日本橋小伝馬町21-1
資産の概要	土地 面積 203.32㎡建物 延床面積 1,289.72㎡(地下1階9階建)
現況	店舗(東京本館)

(3)譲渡先の内容
譲渡先、譲渡価格については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。

2018/06/29 10:10

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/29 10:10