#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「和装関連事業」は、呉服を主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行っております。「金融サービス事業」は、割賦販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/25 9:09
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/25 9:09
#3 事業等のリスク: (7) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。今後、感染拡大の状況により、営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/25 9:09
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2020/06/25 9:09
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して、「一般呉服」を販売するというビジネスモデルを基軸として営業活動を行っております。近年、当社認知度の低下を主要因として「振袖」の来店客数および受注高が大きく減少してきているため、消費者の当社に対する認知度を上昇させ、市場シェアを上げていくことが業績回復へ向けての課題となっております。
市場環境においては、呉服小売市場の縮小により競争が激化しており、また、有効求人倍率が高い水準で推移するなど、人材確保の面にも影響を及ぼしております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い臨時休店を余儀なくされるなど、売上高確保の面で影響を受けております。WEBでのプロモーションや予約システム等をこれまで以上に活用し、感染リスクを抑えながら営業活動を行える体制を整えてまいります。
今後は「振袖」の売上回復を優先課題と考え、以下の事項について取り組んでまいります。
2020/06/25 9:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「振袖」販売およびレンタルについては、2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が集客にマイナスの影響を及ぼしたものの、広告プロモーションの増強により来店者数が夏の繁忙期を中心に増加し、平均単価の上昇にも繋がったため、受注高は前年同期比7.0%増となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、2月以降については新型コロナウイルスの感染拡大の影響がありましたが、受注高は前年同期比16.4%増となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比12.1%増の9,930百万円となりました。また売上高(出荷高)については、15.0%増の10,186百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ0.7ポイント低下し61.8%となりました。販売費及び一般管理費については、広告プロモーションの強化に伴い広告費が増加したものの、その効果で売上高が増加したことにより、前年同期に比べ、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、8.2ポイント改善いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を受けたことで第4四半期の売上高が伸び悩んだことで、和装関連事業の営業損失は616百万円(前年同期は営業損失1,199百万円)となりました。
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#8 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、4月上旬から全店を順次臨時休業といたしましたが、5月下旬より全店の営業を順次再開しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、当社では、2021年3月にかけて徐々に収束し、売上高が回復に向かっていく仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
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