#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来「成人式当日の着付ヘアメイク特典」について、将来の特典利用に備えるため、販売促進引当金を計上する方法によっておりましたが、「成人式当日の着付ヘアメイク特典」を別個の履行義務として識別し、特典利用まで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。信販取次手数料は、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割賦売掛金」は、当事業年度の期首より「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「割賦未実現利益」は、「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進引当金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用を行った結果、当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。当事業年度の損益計算書は、売上高は44,103千円減少し、売上原価は25,078千円減少し、販売費及び一般管理費は65,225千円減少し、営業損失は46,200千円減少し、経常損失及び税引前当期純損失は7,049千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/27 13:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来「成人式当日の着付ヘアメイク特典」について、将来の特典利用に備えるため、販売促進引当金を計上する方法によっておりましたが、「成人式当日の着付ヘアメイク特典」を別個の履行義務として識別し、特典利用まで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。信販取次手数料は、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割賦売掛金」は、当連結会計年度の期首より「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「割賦未実現利益」は、「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進引当金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用を行った結果、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は108,801千円増加し、売上原価は92,548千円増加し、販売費及び一般管理費は79,546千円減少し、営業利益は95,799千円増加し、経常利益は4,061千円増加し、税金等調整前当期純損失は4,061千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。
2022/06/27 13:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、各資産、各負債、純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し9,146百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い、割賦売掛金を売掛金に含めて記載することとしたため、売掛金が2,787百万円増加し、割賦売掛金が2,808百万円減少したこと、また、現金及び預金が311百万円減少、商品及び製品が74百万円増加したこと等によるものであります。
2022/06/27 13:58