#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「和装店舗運営事業」の売上高は108,801千円増加、セグメント利益は95,799千円増加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/27 13:58
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/27 13:58
#3 事業等のリスク: (4) 個人情報保護法について
個人情報保護法の規制及び2022年4月施行の個人情報保護法の改正により、これまでの入手方法によるダイレクトメール発送のための個人情報(住所、氏名等)の入手可能件数は、年々減少すると予測されるとともに、個人情報の入手コスト自体は増加すると予測されます。このため当社グループにおいては、デジタルマーケティングを強化し、広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制へのシフトを進めており費用の抑制を行っておりますが、広告宣伝費の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、個人情報保護法の規制が更に強化された場合、当社グループのダイレクトメールを利用しての営業戦略に影響が出る可能性があります。
2022/06/27 13:58
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来「成人式当日の着付ヘアメイク特典」について、将来の特典利用に備えるため、販売促進引当金を計上する方法によっておりましたが、「成人式当日の着付ヘアメイク特典」を別個の履行義務として識別し、特典利用まで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。信販取次手数料は、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割賦売掛金」は、当事業年度の期首より「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「割賦未実現利益」は、「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進引当金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 13:58
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/27 13:58
#6 報告セグメントの概要（連結）: また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「和装店舗運営事業」の売上高は108,801千円増加、セグメント利益は95,799千円増加しております。
2022/06/27 13:58
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/06/27 13:58
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 装事業の効率化による収益向上
デジタルマーケティングを強化し、広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制へのシフトを進めてまいります。ITインフラ・ツール導入への投資を行うことで店舗営業とも連動し、売上高および利益の回復を図り、収益力の改善を図ってまいります。
また、お客様のニーズや期待を上回るご提案ができるよう、商品構成、催事企画、サービス特典等のあり方について継続的な改善に努めてまいります。
2022/06/27 13:58
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「振袖」販売およびレンタルについては、第3四半期においては販促キャンペーンによる来店者数の回復による増加があったものの、上半期は長期間に渡る緊急事態宣言の発令による影響及び広告宣伝活動のデジタルシフトによる来店促進効果が十分に発揮できなかったこと、第4四半期において新型コロナウイルス感染拡大及びまん延防止等重点措置の発令による影響を主要因として、振袖購入需要が高まる時期における集客に苦戦したため、受注高は前年同期比8.5%減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、感染拡大防止に努めながら積極的に催事を行い、堅調に推移したため、前年同期比22.6%増となりました。
以上により、和装店舗運営事業の売上高(出荷高)については、収益認識会計基準等の適用の影響も加味し、8.3%増の8,230百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は収益認識会計基準等の適用を加味し、前年同期と比べ1.0ポイント低下し61.8%となりました。販売費及び一般管理費については、前期に引き続き構造改革によるコスト削減を進めており、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保し、損益分岐点売上高を引き下げる活動を推進しております。前述のとおり売上高は増加したものの、前年同期は臨時休業期間中に発生した費用(人件費、店舗家賃、催事中止費用等)376百万円を特別損失として計上していたこともあり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は前年同期並となっております。この結果、和装店舗運営事業の営業利益は前年同期比4.6%減の598百万円となりました。
2022/06/27 13:58
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/27 13:58