#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割賦売掛金」は、当事業年度の期首より「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「割賦未実現利益」は、「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進引当金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用を行った結果、当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。当事業年度の損益計算書は、売上高は44,103千円減少し、売上原価は25,078千円減少し、販売費及び一般管理費は65,225千円減少し、営業損失は46,200千円減少し、経常損失及び税引前当期純損失は7,049千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 13:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割賦売掛金」は、当連結会計年度の期首より「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「割賦未実現利益」は、「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進引当金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用を行った結果、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は108,801千円増加し、売上原価は92,548千円増加し、販売費及び一般管理費は79,546千円減少し、営業利益は95,799千円増加し、経常利益は4,061千円増加し、税金等調整前当期純損失は4,061千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2022/06/27 13:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他事業については、写真スタジオ事業、EC事業を中心に売上高拡大に取り組みました、特にEC事業についてはコロナ禍において商品の購入・レンタル方法として、そのニーズの高まりにより326.3%の増収となりました。以上により売上高は前年同期比263.5%増の254百万円となりました。一方、新規事業への先行投資や設備投資を行ったことや新規店舗のオープンコストの発生等により、営業損失75百万円(前年同期は営業利益11百万円)を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比10.6%増の8,484百万円、営業利益は93.1%減の4百万円、経常利益は83.0%減の16百万円となりました。また、特別損失として店舗の減損損失を169百万円、投資有価証券評価損を40百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益77百万円)となりました。
(受注、販売及び仕入の状況)
2022/06/27 13:58